平成15年（ワ）第24336号損害賠償請求事件
消費者法ニュース61号158頁，国セン暮らしの判例集HP2004年11月
裁判官　原敏雄

【事案の概要】
外国語会話教室において，レッスンを受講するためのレッスンポイントを事前に一括して購入することとされ，その料金は購入ポイント数が多くなればなるほど 単価が安くなる制度が採用されている一方，途中解約する場合には，当初の単価ではなく，消化済みのレッスンポイントと同程度のコースの契約時単価（購入時 よりも割高となる）を単価として精算することとされている約款が，特定商取引法49条2項1号イに違反して無効であるとして，精算金を請求した。教室側 は，約款の合理性を主張した。

【判断の内容】
特定商取引法49条2項の規定の趣旨や勧誘事情からすると，約款により，実際に提供されていないレッスンポイントを有効期間の経過等を理由に消化済みのものとみなして精算することは許されない（但し，精算金全額を供託したため，請求棄却となった。）

平成16年（ワ）第750号不当利得金請求事件
未登載
裁判官　山下寛

【事案の概要】
建物賃貸借契約の解約に際し，賃借人が賃貸人に保証金全額の返還を求めた事案で，賃貸人の事業者性や敷引特約の不当性が争われた。

【判断の内容】
自ら居住目的で購入した建物を転居を余儀なくされたため賃貸したもので反復継続性を欠くとして，賃貸人の「事業者」性（2条2項）を否定した。

未登載
第1審　H16.01.21大阪地裁判決

【事案の概要】
入学手続後，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
４月以降訴状によって解除と認定された。

【判断の内容】
原審と同じ
在学契約は準委任類似の無名契約とし，入学金は授業料の前払的性格を有するものではなく，入学済みとして返還を否定。授業料等の不返還特約は9条1号により無効であるとし，訴状送達により解除した時点までの日割り計算をし，残りの期間分について返還を命じた。

国セン報道発表資料HP2006年10月6日
第1審　H15.11.27神戸地裁尼崎支部(2)

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
原審と同じ
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。

平成14年（ワ）第1550号違約金等請求事件
消費者法ニュース65号170頁
裁判官　小林正，佐久間政和，鎌形史子

【事案の概要】
建築業者が，建物工事請負契約を契約直後に解除した消費者に対し，「請負代金の20％に相当する額の違約金を支払う」との契約条項に基づき違約金の支払いを求めた。

【判断の内容】
①　9条1号の「平均的な損害」の主張立証責任は事業者側にある。
②　建築業者が契約条項があることのみを主張立証し，他に平均的損害につき主張立証しない以上，平均的損害は既に支出した費用相当の損害を超えないとして，当該金額を超える部分の違約金条項は9条1号により無効である。

国セン報道発表資料HP2006年10月6日

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。

平成16年（少コ）第325号敷金返還等請求事件
最高裁HP
裁判官　松田雅人

【事案の概要】
建物賃貸借契約を締結した賃借人が，当該賃貸借契約の始期に先立ち，賃貸人に対し，賃料・共益費1ヶ月分や敷金及び礼金等の預入金を支払うとともに当該建 物の補修を求めていたが，賃貸人がこれに応じなかったことから当該賃貸借契約の解約を申し入れ当該預入金の返還を求めたところ，解約の要件及びいったん支 払われた礼金や賃料・共益費は一切返還しない旨の約定があることから返還を拒絶された。

【判断の内容】
賃借人の都合により解約するときには解約日の3ヶ月前に書面により賃貸人に解約届けを提出しなければならず，これに従った解約をしない場合には賃料・共益 費合計額の6ヶ月分を賃貸人に保証する旨の約定及びいったん支払われた礼金や賃料・共益費は一切返還しない旨の約定は，公の秩序に関するものではないが， 著しく原告の権利を制限し，又は原告の義務を加重する条項であり10条の趣旨に照らし無効とした。

平成14年（ワ）第6374号，第9624号学納金返還請求事件
最高裁HP，判例タイムズ1148号289頁，判例時報1838号104頁，国セン暮らしの判例集HP2004年4月
裁判官　佐賀義史，永谷幸恵，神原浩
控訴審　H16.05.19大阪高裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
①　在学契約について，主として準委任契約，付随的に施設利用契約等の性質を併せ持つ有償双務の無名契約であるとした。
②　入学金について，当該大学に入学し得る地位を取得することへの対価であり，一部は，全体としての教育役務等の提供のうち，入学段階における人的物的設 備の準備，事務手続費用等，大学が学生を受け入れるために必要な準備行為の対価としての性質をも併せ有しているとして，返還義務を否定した。
③　授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして，授業料の返還を命じた。
④　「平均的な損害の額」（9条1号）の立証責任は消費者側にあるとした。

平成14年（ワ）第6380号，9634号学納金返還請求事件，平成15年（ワ）第434号学納金返還請求事件
消費者法ニュース60号207頁，国セン報道発表資料HP2006年10月6日
裁判官　村岡寛，小堀悟，小川暁

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
入学金は在学契約申込み資格を保持し得る権利取得の対価及び入学手続事務に関する諸費用に充当されるもの。所定の書類を入学式以前の期日までに提出していなかったり，入学式欠席で何の連絡もしていない者はこれらによって在学契約を黙示的に解除したものである。
退学については保証人との連署で退学届を提出する旨の学則があっても民法の準委任規定の趣旨等に照らして契約関係からの離脱の自由を制約することはできないから，この学則は障害となるものではなく解除は有効。
学友会費等は代理徴収だから，返還請求は学友会等にすべきである。公募推薦入学試験についても入学辞退による不当利得返還請求権をあらかじめ，放棄するま での意思を認めることはできない。平均的損害の立証責任は消費者にある。この損害は民法651条2項に基づく損害賠償であるから解除が不利益な時期になさ れた結果の損害を指す。
3月31日までに解除した場合，被告には損害はなく，4月1日以降の解除は春学期の授業料等相当額の限りで保護すべき利益がある。
なお，平均的損害については他の同種大学における前期（春学期）授業料の平均値について原告が立証していないから，被告大学等の初年度春学期の授業料等の 額をもって平均的損害と解するほかない。以上のことより，授業料等の返還については，3月31日までに解除した者については，返還しない旨の特約は9条1 号により無効であるとして返還を命じ，4月1日以降の入学辞退者については，春学期授業料等の返還を否定し，入学金については返還義務を否定。