平成16年（レ）第109号保証金返還請求控訴事件
兵庫県弁護士会HP，判例時報1901号87頁，消費者法ニュース65号161頁，国セン報道発表資料HP2006年10月6日
裁判官　村岡泰行，三井教匡，山下隼人
第1審　H16.11.30神戸簡裁判決

【事案の概要】
敷金30万円のうち25万円（83.3％）を差し引く敷引特約は10条により無効であるとして返還を求めた。

【判断の内容】
本件敷引特約は，民法にない義務を負担させるものであって，民法の適用による場合に比して消費者の義務を加重する条項であるとし，また，信義則に反し消費 者の利益を一方的に害するかどうかについては，敷引特約はさまざまな要素を有するものが渾然一体となったものとの立場（いわゆる渾然一体説）に立ちつつ， 賃貸借契約成立の謝礼（礼金），自然損耗の修繕費用，更新料免除の対価，空室損料，賃料を低額にすることの代償，といった要素について分析をし，いずれも その合理性を否定し，敷引特約は「賃貸事業者が消費者である賃借人に敷引特約を一方的に押しつけている状況にある」として，信義則に反し消費者の利益を一 方的に害するものであると判断し，10条に違反し無効であるとし，25万円の返還請求を認めた。

平成17年（ネ)第4805号授業料返還請求控訴事件
未登載
裁判官　西田美昭，犬飼眞二，小池喜彦

【事案の概要】
外国語会話教室において，レッスンを受講するためのレッスンポイントを事前に一括して購入することとされ，その料金は購入ポイント数が多くなればなるほど 単価が安くなる制度が採用されている一方，途中解約する場合には，当初の単価ではなく，消化済みのレッスンポイントと同程度のコースの契約時単価（購入時 よりも割高となる）を単価として精算することとされている約款が，特定商取引法49条2項1号イに違反して無効であるとして，精算金を請求した。教室側 は，約款の合理性を主張した。

【判断の内容】
役務提供事業者が役務の対価を前払金として受領しており，役務受領者から中途解約がなされ，その受領済みの前払金の中から既提供役務の対価に相当する部分 を控除して返還するという場合において，前払金の収受に際して役務の対価に単価が定められているときは，その単価に従って既提供役務の対価を計算するのが 精算の原則となるものと解すべきであるとして，本約款規定が特定商取引法49条2項1号の趣旨に反し無効であるとして，精算金の返還請求を認めた。

平成17年（ネ）第1333号解約精算金請求控訴事件
消費者法ニュース65号163頁，国センくらしの判例集HP2005年7月
裁判官　雛形要松，都築弘，中島肇
第1審　H17.02.16東京地裁判決

【事案の概要】
外国語会話教室において，レッスンを受講するためのレッスンポイントを事前に一括して購入することとされ，その料金は購入ポイント数が多くなればなるほど 単価が安くなる制度が採用されている一方，途中解約する場合には，当初の単価ではなく，消化済みのレッスンポイントと同程度のコースの契約時単価（購入時 よりも割高となる）を単価として精算することとされている約款が，特定商取引法49条2項1号イに違反して無効であるとして，精算金を請求した。教室側 は，約款の合理性を主張した。

【判断の内容】
原審と同じ。
以下の理由から，精算金の不足分についての返還請求を認めた。
①　特定商取引法49条2項の趣旨は，継続的役務取引において，中途解約を申し出た者に対し，事業者が控除できる金額の上限規制をもうけることにより，役 務受領者が高額の請求をおそれて中途解約権の行使をためらうことがないようにして，中途解約権を実質的にも行使可能なものとするところにある。
②　事業者が役務の対価を前払金として受領しており，役務受領者の中途解約があり，その受領済みの前払金の中からすでに提供された役務の対価に相当する部 分を控除して返還するという場合において，前払金の授受に際して役務の対価に単価が定められていたときは，その単価に従って提供済みの役務の対価を算出す るのが精算の原則となる。教室側の主張する理由はいずれも合理性がなく，当該約款が特定商取引法49条2項1号イに違反し無効である。

未登載
第1審　H16.03.22東京地裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【内容の判断】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。4月22日に辞退を申し出た者については，授業料の返還義務を否定した。

東京高裁平成15年(ネ)第6002号
未登載
第一審　H15.10.23東京地裁判決(1)
上告審　H18.11.27最高裁判決(2)

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
消費者契約法施行以前の契約については返還義務を否定した。消費者契約法施行後の授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じ た。ただし，原告のうち4月1日以降の入学辞退者については，授業料の返還を否定した。入学金については，「入学資格を得た対価」として返還義務を否定し た。一般入試以外の場合には，当該学部・学科を第1志望とすることが出願資格であり，学納金等の返還を求めることは信義則違反とし，返還請求を認めなかっ た。

平成16年（少コ）第77号敷金等返還請求事件
消費者法ニュース63号97頁
裁判官　伊藤みさ子

【事案の概要】
敷金等の返還請求に対し，賃貸人が，賃貸借契約書に，賃借人が原状回復をし賃貸人がその原状回復を承認した時を明け渡し日時とする旨，及び，前記承認まで賃借人は賃料の倍額相当の損害金を支払う義務がある旨の条項があることを主張した。

【判断の内容】
社会一般に通常行われている賃貸借契約に比し賃借人に特に義務を負担させる条項が有効であるためには，賃借人に対しその義務の内容について説明がなされ て，賃借人がその義務を十分に理解し，自由な意思に基づいて同意したことが必要であるとし，これを認めるに足る証拠はないとして，同条項について賃借人の 意思を欠き無効であるとして，返還請求を認めた。また，原状回復条項について，自然損耗についてまで賃借人に負担させるものと定めたものではないとして， 適用を制限した。

未登載
第一審　H16.03.30東京地裁判決
上告審　H18.11.27最高裁判決(1)
差戻審　H19.05.23東京高裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
消費者契約法施行以前の契約については返還義務を否定した。授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。但し，原告のうち 4月1日以降に辞退を申し出た者については，授業料の返還を否定した。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。

平成16年（ハ）第150号敷金返還等請求事件
特優賃住宅敷金返還訴訟(HP)
裁判官　畑山明則

【事案の概要】
敷金返還請求に対し，賃貸人は，自然損耗部分も賃借人の負担とするという原状回復特約を主張した。

【判断の内容】
本件原状回復特約について，自然損耗部分については賃貸人の負担とするのが合理的意思であり，これに反する内容で合意したとの特段の事情が窺われないの で，賃借人の意思を欠き無効とした。また，消費者契約法施行前の契約であっても，施行後に更新されている場合には同法の適用があるとし，本件原状回復特約 は10条により無効であるから，いずれにせよ自然損耗部分についての返還請求を認めるべきとした。

平成16年（ワ）第1622号学納金返還請求事件
未登載
裁判官　楠本新

【事案の概要】
入学金35万円，運営協力金35万円の合計70万円の学納金の返還を求めた。

【判断の内容】
本件納付金（入学金，運営協力金）の法的性質について，募集要項と過去5年間の決算内容を検討し，結局学校は本件納付金を経常的な運営費として取り扱って いることが明らかとし，入学者に負担させるべきであり，入学辞退者に負担させるには特段の事情が必要であるとして，入学辞退者が生ずることにより空きが増 えることは特段の事情には当たらないとして，10条により不返還条項を無効とした。