未登載

【事案の概要】
納入した留学斡旋費用の不返還特約の無効を主張し，納入した50万円の返還を求めた。

【判断の内容】
本件特約は，9条1号により「平均的な損害の額」を超える部分は無効となると判示した。その上で損害額を民事訴訟法248条に基づき10万円とした。

未登載
控訴審　H16.09.03大阪高裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。

平成14年（ワ）第20640号不当利得返還請求事件
未登載
控訴審　H17.03.10東京高裁判決
上告審　H18.11.27最高裁判決(1)
差戻審　H19.05.23東京高裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。但し，原告のうち授業が開始される前に在学契約を解除していない者については，授業料の返還を否定した。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。

平成13年（ワ）第9030号損害賠償請求事件
最高裁HP（別紙略），判例タイムズ1114号73頁，金融商事判例1162号32頁，NBL761号77頁，消費者法ニュース57号
裁判官　曳野久男
確定

【事案の概要】
中古車販売の解約において車両価格の15％の損害賠償金と作業実費を請求するとの条項に基づき，販売会社が支払いを求めて提訴したのに対し，消費者が，本件では「平均的な損害」が発生していないと主張した。

【判断の内容】
①　「平均的な損害の額」（9条1号）の立証責任について，同法が消費者を保護することを目的とする法律であること，消費者側からは事業者にどのような損 害が生じ得るのか容易には把握しがたいこと，損害が生じていないという消極的事実の立証は困難であることなどに照らし事業者側が負うとした。
②　注文から2日後の撤回であること等から損害が発生しうるものとは認められないとして販売会社の請求を棄却した。

判例MASTERⅡ
控訴審　H16.07.22大阪高裁判決(1)

【事案の概要】
入学手続後，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
４月以降訴状によって解除と認定された。

【判断の内容】
在学契約は準委任類似の無名契約とし，入学金は授業料の前払的性格を有するものではなく，入学済みとして返還を否定。授業料等の不返還特約は9条1号により無効であるとし，訴状送達により解除した時点までの日割り計算をし，残りの期間分について返還を命じた。

未登載

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
除籍の日の翌日から当該会計年度の末日までの期間に対応する授業料等の額をもって9条1号にいう「平均的な損害の額」と解するのが相当とし，授業料を返還 しないとの特約は同号によっても無効とならないとした。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。

平成14年（ネ）第232号 貸金等請求控訴事件
最高裁HP
裁判官　竹中省吾，廣永伸行，河野清孝

【事案の概要】
貸金請求に対し，債権保全を必要とする相当の事由があるときには，貴行の請求によって貴行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い，直ちに債務を弁済しますという約款が，10条の直接適用又は同条の準用ないし類推適用により無効と主張した。

【判断の内容】
当事者において債務者の期限の利益喪失にかかる合意をすることは契約自由の原則上有効であるというべきであるから（最高裁判所昭和39年(オ)第155号 同45年6月24日判決・民集24巻6号587頁参照），消費者契約法の趣旨や民法1条2項に照らしても，本件約款の効力を否定することはできないものと いうべきであるとして，排斥した。（傍論）

未登載

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
入学金の返還については否定。授業料等についても，学校年度の開始（4月1日）後に契約を解除した場合には，不返還特約は9条1号及び10条によっても無効ではないとし，返還を否定した。