平成14年（ワ）第20658号，第24250号，第28684号不当利得返還請求事件
判例タイムズ1194号184頁
裁判官 野山宏，酒井正史，出口亜衣子
【事案の概要】
大学の入学試験に合格し，学納金を納付した後に入学を辞退し，民法又は9条1号，10条により学納金の返還を求めた。
【判断の内容】
① 消費者契約法施行以前の契約については，返還義務を否定した。
（施行後の契約について）
② 入学金は入学資格を取得するための権利金又は予約完結権の対価の性質を有するとして返還義務を否定した。
③ 授業料等入学金以外の学納金については，学校側が最終的な入学者数が定員を若干上回るように補欠・繰上含めて合格者数を定め，毎年最終の入学者数とこ れに伴う授業料収入をある程度の幅をもって予測し，これに必要な人的・物的手当を準備すると共に，人件費，物件費の支出見込額を計上していること，入学手 続完了後の入学辞退者の全体に占める比率も小さいこと等から，予測した入学者数の加減を下回ることは通常考えられず，学校側に生じる平均的な損害はないも のとして，9条1号により返還を認めた。
平成15年（ワ）第10259号損害賠償請求事件
未登載
裁判官 岡原剛
【事案の概要】
通学定期乗車券の不正使用について，旅客鉄道規則の規定に基づき，乗車区間の往復の旅客運賃を基準に有効期限の翌日から不正使用が発覚した日までの全期間を乗じた運賃に2倍の増運賃を加算した損害賠償金等の支払いを求めた。
【判断の内容】
旅客鉄道規則の規定が増運賃を定めた趣旨は，不正使用に対する違約罰であり，多数の案件を画一的に取り扱う普通取引約款の性質上，定型的に不正使用に対す る徴収金を定める規定の一般的合理性は是認でき，規定自体が消費者契約法10条に違反するとの主張は採用できない。しかしながら，旅客鉄道規則の規定は不 正使用の蓋然性の高いことが前提となっており，不正使用の蓋然性が認められない期間にまで機械的に適用して増運賃を請求することは10条の法意に照らして 許されないとして適用を制限した。
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。4月1日以後間もない入学辞退者についても，在学契約の解除によって大学に発 生する具体的な損害はないことについて4月1日より前の入学辞退者と異なることはないとした。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否 定した。
未登載
第1審 H15.07.16京都地裁判決
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
未登載
第1審 H16.01.20大阪地裁判決
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
原審と同じ
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
未登載
【事案の概要】
大学の入学試験に合格し，学納金を納付した後に入学を辞退し，民法又は9条1号，10条により学納金の返還を求めた。
【判断の内容】
消費者契約法施行以前の契約については，返還義務を否定した。施行後の契約については，入学金以外の学納金は，9条1号により返金を認めたが，入学金は入学しうる地位の対価として返還義務を否定した。
平成15年（ネ）第3707号学納金返還請求控訴事件
最高裁HP，判例時報1882号44頁，1909号174頁，消費者法ニュース62号139頁
裁判官 井垣敏生，高山浩平，神山隆一
上告審 H18.11.27最高裁判決(4)
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。消費者契約法施行前の事例。
【判断の内容】
入学金については，その目的に照らして相当な価額を超える場合は，その超える部分は，他の学納金と同様に，大学が提供する教育役務に対する費用ないし報酬 と評価せざるを得ないとしつつ，本件については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。授業料を返還しない旨の特約は，暴利行為であり民法の公 序良俗に反して無効として，授業料の返還を命じた。
平成16年（ネ）第21号学納金返還請求控訴事件
最高裁HP，判例時報1882号44頁，1909号174頁
裁判官 井垣敏生，高山浩平，大島雅弘
上告審 H18.11.27最高裁判決
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。消費者契約法施行前の事例。
【判断の内容】
入学金については，その目的に照らして相当な価額を超える場合は，その超える部分は，他の学納金と同様に，大学が提供する教育役務に対する費用ないし報酬 と評価せざるを得ないとしつつ，本件については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。授業料を返還しない旨の特約は，暴利行為であり民法の公 序良俗に反して無効として，授業料の返還を命じた。
未登載
再抗告審 H17.01.31大阪高裁決定
【事案の概要】
貸金業者に対する過払い金返還請求訴訟について合意管轄条項に基づき移送の決定がなされたことに対し，当該合意管轄条項が10条に反し無効であるとして当該決定の取消しを求めた。
【判断の内容】
当該金銭消費貸借はいわゆる無店舗営業の方法により貸し付けられたものであることに加え，当該貸金業者は，管理本部により債権の管理を一元的に行っていたことも窺われるため，取引に関する資料が存することが窺われる本店所在地を管轄裁判所として指定することにもある程度の合理性が認められ，当該合意管轄条項は民法1条2項に規定する信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものとは認められないとした。
未登載
第1審 H15.11.27神戸地裁尼崎支部判決(1)
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
原審と同じ
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
