平成14年(ワ）第20642号，23679号，24245号，平成15年（ワ）第1738号各不当利得返還請求事件
最高裁HP，判例時報1846号29頁
裁判官　齋藤隆，小川直人，鈴木敦士
控訴審　H17.02.24東京高裁判決(2)
上告審　H18.11.27最高裁判決(2)

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
①　在学契約について，準委任契約又は同契約に類似した無名契約ではなく，教育法の原理及び理念により規律されることが予定された継続的な有償双務契約としての性質を有する私法上の無名契約であるとした。
②　入学辞退について，民法651条1項の適用ないし類推適用を否定しつつ，受験生側からの自由な解除を認めた。
③　入学金について，入学手続上の諸費用に充てられるほか，在学契約上の地位の取得についての対価として，返還義務を否定した。
④　大学が2条2項の「法人」にあたるかについて，情報の質及び量並びに交渉力に格差のある大量的契約の当事者については公益性を問うことなく規制の対象とするのが同法の趣旨であると指摘し，法人に含まれるとした。
⑤　「平均的な損害の額」（9条1号）の立証責任は事業者側にあるとした。
⑥　授業料を返還しないとの特約について，4月1日より前に入学を辞退した者について，9条1号により無効であるとして返還を命じた。4月1日以降の入学辞退者については，授業料の返還を否定した。

平成14年（ワ）第6375号等学納金返還請求事件
最高裁HP
裁判官　角隆博，井上直哉，長田雅之

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
4月1日以前に入学を辞退した者に対して授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。

平成14年（ワ）第6381号学納金返還請求事件
未登載
裁判官　川神裕，山田明，川朋子

【事案の概要】
大学合格後，3月10日ごろ学納金返還システムの問い合わせをし，4月1日入学式を欠席した合格者が3月10日または遅くとも4月1日に入学を辞退したことにより，前納した入学金及び春期授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
4月1日の入学式欠席について大学からその理由の確認があり，この時に入学辞退の意思表明が認められるが，入学辞退が4月1日になされていることによって 大学には少なくとも平均的損害として，半年分の授業料及び施設費等の損害が生じているとして，春期授業料等の返還を否定した。入学金については「学生とし ての地位の取得の対価」であるとともに「入学の手続等の手数料又は費用である」として返還義務を否定した。

平成14年（ワ）第22807号不当利得返還請求事件
最高裁HP
裁判官　齋藤隆，小川直人，鈴木敦士

【事案の概要】
私立中学入学手続後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。消費者契約法施行前の事例。学納金不返還条項が公序良俗違反か否かが争われた。

【判断の内容】
①　在学契約について，準委任契約又は同契約に類似した無名契約ではなく，教育法の原理及び理念により規律されることが予定された継続的な有償双務契約としての性質を有する私法上の無名契約であるとした。
②　入学金について，入学手続上の諸費用に充てられるほか，在学契約上の地位の取得についての対価として，返還義務を否定した。
③　入学辞退について，民法651条1項の適用ないし類推適用を否定しつつ，受験生側からの自由な解除を認めた。
④　授業料の不返還合意は，在学契約を締結した受験生の窮迫・軽率・無経験などに乗じて，はなはだしく不相当な財産的給付を約束させる行為に該当すると認 められる場合に限り公序良俗に反するものとして無効になると解すべきであるとし，本件不返還合意については公序良俗に反しないとして返還義務を否定した。

未登載

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。但し，原告のうち4月1日以降の入学辞退者については，授業料の返還を否定した。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。

平成14年（ワ）第9620号学納金返還請求事件
未登載
裁判官　川神裕，山田明，川朋子

【事案の概要】
4月1日より前に入学を辞退した合格者が，前納した入学金及び春期授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
平均的損害について立証責任は消費者にあるとし，被告が平均的な損害額を4年分の授業料相当額としたのに対しては，在学契約は準委任又はこれに準ずる性質 を有する無名契約であり，ここにいう損害とは，契約が存続・継続することを想定していたため，他の収入を得る機会を失ったことなど，解除が不利な時期にさ れたことから生ずる損害に限定すべきであり，受け取るはずであった授業料の逸失をもって平均的損害ということはできないとし，また，被告が非財産的損害が 生じたとしたのに対しては，9条1項にいう「平均的損害」には非財産的損害が含まれるとは解することができないとした。そして，入学辞退が4月1日より前 であったことから，4月1日までの入学辞退による平均的な損害の発生はないから，入学金を除く春期授業料等については返還すべきであり，春期授業料等を返 還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「学生としての地位の取得の対価」であり，「入学手続及び受入準備に要 する手数料又は費用」「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。

平成14年（ワ）第9603号学納金返還請求事件
判例タイムズ1147号213頁
裁判官　森宏司，横山巌，三輪睦
控訴審　H16.05.20大阪高裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料の返還を求めた。消費者契約法施行前の事例。

【判断の内容】
①在学契約は準委任ないし類似の無名契約であるとした上で，②入学金について「入学資格を得た対価」として，③授業料については，不返還特約は公序良俗に 反しないとし，④後援会等については，学校以外の団体に帰属し，学校に対する返還請求はできないとして，各返還義務を否定した。

未登載

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。

平成15年（ワ）第343号不当利得返還請求事件
未登載
裁判官　髙木勝己

【事案の概要】
合格者が3月22日入学を辞退し，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学手続上の諸費用」であるとともに「入学できる地位を取得することへの対価」であるとして返還義務を否定した。
なお，平均的損害については，事業者たる被告がその情報，証拠を保有しているのであるから被告が主張，立証責任を負うとした。また，被告が4年間の学納金 全額が平均的損害になるとしたのに対し，入学辞退者が相当数あることを予測しており，定員を大きく上回る数の学生が入学している事実が認められ，事前に予 測できた範囲内の辞退者から4年間の学納金が得られなかったとしても，それは平均的損害とはいえず，原告の入学辞退が被告の予測の範囲を超えていると認め られず，むしろ定員を大きく上回る入学者がおり，平均的損害は発生しているとは認められないとした。
なお，代理徴収している後援会費等については預り金的性格であり，教育役務等の提供に密接に関連するものであるから，授業料と一体として検討されるべきものとしている。

平成14年（レ）第12号営業保証料請求控訴事件
判例タイムズ1117号289頁，1149号73頁，金融商事判例1152号36頁，私法判例リマークス27号38頁，NBL753号72頁
裁判官　難波孝一，足立正佳，笹川ユキコ
上告

【事案の概要】
パーティーの予約を解約すると営業保証料として一律1人当たり5，229円徴収すると定めた規約は，「平均的損害」を超える請求であるとして，消費者が，平均的な損害を超える請求を不服と主張した。

【判断の内容】
①　「平均的損害」は，契約の類型毎に合理的な算出根拠に基づき算出された平均値であり，解除の事由，時期の他，当該契約の特殊性，逸失利益，準備費用・ 利益率等の損害の内容，契約の代替可能性・変更ないし転用可能性等の損害の生じる蓋然性等の事情に照らして判断するのが相当，とした。
②　その上で，民事訴訟法248条を適用して「平均的損害」を認定した。