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原審　H15.11.27京都地裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。一部当事者につき消費者契約法施行前の事案。

【判断の内容】
原審と同じ
①在学契約は施設利用等を要素とする有償双務契約であり，かつ消費者契約である。②入学金は「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。③授業料を 返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じる一方，公序良俗には違反しないとして，消費者契約法施行前の当事者については返還義務を 否定した。

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第1審　H15.12.22大阪地裁判決(1)

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
4月1日以降間もない期間内（遅くとも入学式以前）に在学契約を解除した場合においては，特段の事情がない限り，大学には具体的な損害（平均的損害）は発生しないとして，授業料について返還を命じた。

平成16年（ネ）第295号学納金返還請求控訴事件
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裁判官　大谷種臣，三木昌之，島村雅之
第1審　H15.12.22大阪地裁判決(2)

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
下記の理由から，消費者契約法施行前に在学契約を締結した原告を含めて，入学金以外の学納金の返還を認めた。
①　入学金の法的性格は「大学に入学し得る資格ないし地位を得ることの対価」等であり，返還を求めることはできない。
②　4月1日以降間もない時期（遅くとも入学式以前）に在学契約が解除された場合には，実質的には4月1日以より前の入学辞退と異なるところはなく，特段 の事情がない限り，平均的損害は存在しないと推認するのが相当であるところ，この推認を覆すに足りる特段の事情は認められず，授業料不返還特約は9条1号 に反し無効である。
③　授業料不返還特約は暴利行為の要件を満たし，公序良俗に反し無効である。

平成15年（ネ）第752号不当利得返還等請求控訴事件
最高裁HP，判例タイムズ1187号231頁
裁判官　簑田孝行，駒谷孝雄，岸和田羊一

【事案の概要】
手形貸付を反復継続して受ける方法で長期間にわたって高利での借入をしていた者からの貸金業者に対する不当利得返還請求。

【判断の内容】
過払い金の充当方法について，当事者間における情報の質及び量並びに交渉力の格差という1条の趣旨をあげて借主にもっとも容易に検算ができる後払計算方式を借主が指定充当したものと推認した。

平成15年（ワ）第13395号学納金返還請求事件
未登載
裁判官　中本敏嗣

【事案の概要】
コンピュータ専門学校に入学した後，2学年の授業料の内金を支払ったが，その後2学年に進級する前に退学したとして，不当利得返還請求権に基づき支払った内金の返還を求めた。

【判断の内容】
①一般に在学契約は，準委任契約の性質を有しつつも，施設利用契約等の性質を併せ持つ複合的な無名契約であり，学生はいつでも将来に向けて在学契約を解約できる。
②「平均的な損害の額」（9条1号）の立証責任は，学納金不返還特約の効力を否定する消費者の側にある。
③本件では，在学契約の解除が年度を超えた6月21日であると認定しつつ，退学の意思を表明したのが2月10日であり，２学年次の初めから休学扱いとさ れ，２学年次の授業を全く受けていないこと，学校側が入学定員を設定している以上，定員割れがあるかどうかにかかわらず，それだけの設備は当然に備えてお かなければならないことなどから，退学者が出ても学校側に損害が生じたとは言い難いとし，既に納付した授業料相当額全額が平均的な損害を超えるものとし て，全額の返還請求を認めた。

平成16年（ハ）第317号不当利得返還請求事件
未登載
裁判官　清野住和

【事案の概要】
専門学校合格後，入学式前に入学を辞退した受験生が，納付した入学金及び運営協力金のうち運営協力金の返還を求めた。

【判断の内容】
①運営協力金は，入学後の教育施設の利用及び教育的役務の享受に対する対価であり，入学金のように入学し得る地位を保持することの対価としての性質を有するものではない。
②損害賠償義務の一部について無効という利益を受ける消費者が「平均的な損害の額を超える」ことの立証責任を負う。
③在学契約を完全に履行した場合に得られる利益額が平均的損害に含まれるとする学校側の主張を斥け，被告の主張以外に損害及び損害額を認め得る証拠は存在しないとして，運営協力金全額の返還を命じた。

平成16年（少コ）第7号敷金返還請求事件
未登載
裁判官　久保正志

【事案の概要】
敷金として差し入れた家賃4ヶ月分の金員のうち，3.5ヶ月分を差し引く敷引特約は10条により無効であるとして返還を求めた。

【判断の内容】
賃貸借契約締結時に十分な説明のないまま敷金4ヶ月分のうち一律に3.5ヶ月分を差し引く敷引特約は10条により無効であり，また，建物につき自然損耗を超えた損害についての原状回復費用を認定する証拠もないとして，敷引特約にかかる金員全額について返還を命じた。

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【事案の概要】
「保証金」として差し入れた家賃5.3ヶ月分の金員のうち，4.5ヶ月分を差し引く敷引特約は10条により無効であるとして返還を求めた。

【判断の内容】
建物賃貸借契約に伴う保証金の返還について，敷引特約あるいは類似の契約に関する民法，商法上その他の法規上の任意規定はなく，また，賃借人の転居は自己 都合であることなどから敷引特約は信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものということはできないとして，返還を否定した。

平成16年（ハ）第10756号保証金返還請求事件
未登載
控訴審　H17.07.14神戸地裁判決

【事案の概要】
賃貸借契約終了時には賃借人から預託を受けた保証金から一定額を控除した残額を返還する約束をしたが，賃借人は，その約束は10条により無効として保証金の返還を求めた。

【判断の内容】
本件特約は10条に違反しないとして，請求を棄却した。

平成16年（ネ）第1308号敷金返還請求控訴事件
兵庫県弁護士会HP，判例時報1894号19頁，消費者法ニュース63号92頁
裁判官　若林諒，三木昌之，島村雅之
第1審　H16.03.16京都地裁判決

【事案の概要】
賃貸マンションの解約時にクロスの汚れなどの自然損耗分の原状回復費用を借主に負担させる特約を理由に，敷金を返還しないのは違法として，家主に敷金20 万円の返還を求めた。なお，賃料には原状回復費用は含まないと定められている。

【判断の内容】
原審と同じ
通常の使用による損耗（自然損耗）の原状回復費用を借主の負担と定めた入居時の特約について，「自然損耗等による原状回復費用を賃借人に負担させること は，賃借人の目的物返還を加重するもの」であり，「契約締結にあたっての情報力及び交渉力に劣る賃借人の利益を一方的に害する」と判断し，10条に照らし て無効とし，全額返還するよう命じた（10条と民法90条との関係は特別法と一般法との関係にあたり10条により無効とされれば，民法90条により無効か 否かを判断する必要はないとした。）。なお，本件賃貸借契約は平成13年4月の消費者契約法施行前だったが，施行後に合意更新されていることから，消費者 契約法は適用できるとの判断も示した。