平成16年（ハ）第335号リース料請求事件
兵庫県弁護士会HP
裁判官 岩谷憲一
【事案の概要】
通信機器のリース契約に基づきリース会社がリース料の支払いを求めたのに対し，当該リース契約の締結に際し，リース契約の当事者ではない取扱店の従業員による勧誘が不実告知にあたるとして，リース契約の取消しを主張した。
【判断の内容】
取扱店とリース会社との密接な関係を前提に，当該従業員による勧誘が「NTTの回線がアナログからデジタルに変わります。今までの電話が使えなくなりま す。この機械を取り付けるとこれまでの電話を使うことができ，しかも電話代が安くなります。」と虚偽であったことに関し，4条1項1号によるリース契約の 取消しを認めた。
平成14年（ワ）第6377号学納金返還請求事件
最高裁HP，消費者法ニュース60号212頁
裁判官 田中俊次，朝倉佳秀，小川紀代子
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
① 在学契約について，準委任契約類似の無名契約とした。
② 在学契約が消費者契約となることについて，1条の趣旨（交渉力の格差からの消費者の保護）が妥当することを指摘した。
③ 入学金について，入学し得る地位を取得することの対価であり，入学事務手続等の対価たる性格をも有するとして返還義務を否定した。
④ 授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。
⑤ 「平均的な損害の額」（9条1号）の立証責任は消費者にあるとした。
平成14年（ワ）第6376号，9605号，9628号学納金返還請求事件
未登載
裁判官 岡原剛，遠藤東路，相澤聡
控訴審 H16.10.22大阪高裁判決
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
下記の理由から，消費者契約法施行後に在学契約を締結した原告のうち，3月31日までに入学を辞退した者について，入学金以外の学納金の返還を認めた。
① 入学金の法的性格は「大学に入学し得る資格ないし地位を得ることの対価」等であり，返還を求めることはできない。
② 授業料等の入学金以外の学納金は教育役務の対価である。
③ 「平均的な損害の額」（9条1号）の立証責任は消費者側にある。
④ 4月1日が到来するまでになされた入学辞退について大学に平均的損害はなく，授業料不返還特約は9条1号に反して無効である。しかし，4月1日以降の入学辞退については特約に係る学納金の額が平均的損害を超えるものは認められないから同条には反しない。
⑤ 授業料不返還特約は信義則違反とまで言えず10条無効にならない。また公序良俗にも反しない。
平成15年（ワ）第162号敷金返還請求事件，第1214号損害賠償請求事件，第2075号損害賠償請求反訴事件
最高裁HP，兵庫県弁護士会HP，国セン暮らしの判例集HP2004年6月
裁判官 田中義則
控訴審 H16.12.17大阪高裁判決
【事案の概要】
賃貸マンションの解約時にクロスの汚れなどの自然損耗分の原状回復費用を借主に負担させる特約を理由に，敷金を返還しないのは違法として，家主に敷金20万円の返還を求めた。なお，賃料には原状回復費用は含まないと定められている。
【判断の内容】
通常の使用による損耗（自然損耗）の原状回復費用を借主の負担と定めた入居時の特約について，「自然損耗等による原状回復費用を賃借人に負担させること は，賃借人の目的物返還を加重するもの」であり，「契約締結にあたっての情報力及び交渉力に劣る賃借人の利益を一方的に害する」と判断し，10条に照らし て無効とし，全額返還するよう命じた（10条と民法90条との関係は特別法と一般法との関係にあたり10条により無効とされれば，民法90条により無効か 否かを判断する必要はないとした。）。なお，本件賃貸借契約は平成13年4月の消費者契約法施行前だったが，施行後に合意更新されていることから，消費者 契約法は適用できるとの判断も示した。消費者契約法に基づき自然損耗分を借主負担と定めた特約自体を無効とした全国で初めての判決である。
平成15年（少コ）第261号敷金返還請求事件
兵庫県弁護士会HP，消費者法ニュース60号213頁
裁判官 原司
【事案の概要】
6ヶ月間入居した物件を解約したところ，本件賃貸借契約の特約に基づき，敷金40万円のうち30万円を差し引かれた賃借人が，敷金の返還を求めた。
【判断の内容】
入居の長短にかかわらず一律に保証金を差し引くこととなる敷引特約は，民法等他の関連法規の適用による場合に比し，消費者の利益を一方的に害する条項であるといえ，10条により無効であるとし，敷金の返還を命じた。
平成14年（ワ）第1814号学納金返還請求事件
最高裁HP
裁判官 山下寛，鈴木謙也，梶浦義嗣
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
平成14年（ワ）第9601号学納金返還請求事件
未登載
裁判官 西川知一郎，木太伸広，山本陽一
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した合格者が，前納した入学金の返還を求めた。
【判断の内容】
入学金を払った時点で双方の間に在学契約関係を成立させることを内容とする法律関係が成立しており，所定の期限までにその他の学納金を納入するなど所定の 手続を完了することにより，在学関係を成立させることができる地位を合格者は得ていたとし，入学金は入学に向けての人的，物的設備の整備や事務手続き等の 経費を賄うものとしての性格に加えて，入学しうる地位の対価であるとして返還義務を否定した。
平成14年（ワ）第9600号学納金返還請求事件
判例タイムズ1148号214頁
裁判官 塚本伊平，金子隆雄，小山恵一郎
【事案の概要】
専門学校合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び制服代金等の返還を求めた。
【判断の内容】
① 在学契約について，学生が被告に対して，教育の提供等という事務を委任することを本質的要素とする有償双務契約であり無名契約であるとした。
② 入学金について，その入学手続を完了した時点において，被告学校に入学できることとなった資格ないし地位の対価として支払われるもので，いわば権利金的性質を有するものとして，返還義務を否定した。
③ 制服代金について，在学契約と制服の売買契約とは別個独立の契約であり，独立の解除事由が主張されていないとして，返還を認めなかった。
平成14年（ワ）第1409号，1717号，2168号各学納金返還請求事件
最高裁HP
裁判官 田中澄夫，大藪和男，三宅知三郎
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
4月1日までに退学願いの提出又はこれに代替しうる客観的に明確な方法で通知したことの主張立証がなく，4月1日の到来によって授業料等の返還を求めうる地位を失ったとして，返還義務を否定した。
また，入学金については「入学し得る地位を得たことの対価」として返還義務を否定した。
未登載
控訴審 H17.02.24東京高裁判決(1)
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【内容の判断】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。4月1日以後間もない入学辞退者についても，在学契約の解除によって大学に発 生する具体的な損害はないことについて4月1日より前の入学辞退者と異なることはないとした。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否 定した。
