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控訴審　H16.07.13大阪高裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。

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【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金の返還を求めた。

【判断の内容】
入学金は「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。

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原審　H15.10.28大阪地裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料の返還を求めた。消費者契約法施行前の事例。

【判断の内容】
原審と同じ
①在学契約は準委任ないし類似の無名契約であるとした上で，②入学金について「入学資格を得た対価」として，③授業料については，不返還特約は公序良俗に 反しないとし，④後援会等については，学校以外の団体に帰属し，学校に対する返還請求はできないとして，各返還義務を否定した。

平成16年（ハ）第2248号授業料請求事件
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裁判官　坂井和雄

【事案の概要】
高校を卒業した浪人生が予備校に入学後2，3日でやめたところ，予備校から授業料等不返還特約に基づき授業料等70万5000円の支払を求められた（まだ支払っていなかった）事案。

【判断の内容】
①　平均的損害の主張立証責任は事業者が負う。
②　本件では，平均的損害の立証がなされたとはいえない。
として，9条1号により予備校の請求を棄却した。

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控訴審　H16.07.22大阪高裁判決(2)

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。

未登載

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
入学金及び授業料とも在学契約に伴う大学の種々の義務に対する対価として同じ性質であることを前提に，授業料を返還しないことは9条1号にいう平均的な損 害の額を超える部分に該当するとして返還を命じたが，入学金は平均的な損害の額を超える部分には該当しないとして返還義務を否定した。

平成16年（ネ）第1432号求償金請求控訴事件
判例タイムズ1153号275頁，金融法務事情1717号74頁
第1審　H16.02.05東京地裁判決
裁判官　雛形要松，山崎勉，浜秀樹

【事案の概要】
信用保証委託契約に基づき，求償元金及び約定遅延損害金（年利18.25％）の支払を求めた。

【判断の内容】
遅延損害金につき，被告の主張を待たずに9条2号により年利14.6％を超える部分の約定は無効とした。
事業者と「個人」との間で契約を締結したことについては消費者契約法の適用があると主張する側に主張立証責任があるが，「事業として又は事業のために契約の当事者となったこと」については，その不適用を主張する側に主張立証責任があることを前提として判断した。

平成14年（ワ）第9615号学納金返還請求事件
最高裁HP，判例時報1838号104頁，判例タイムズ1143号276頁
裁判官　中村次，宮武康，藪崇司
控訴審　H16.5.20大阪高裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。消費者契約法施行前の事例であり，不返還条項が公序良俗違反か否かが争われた。

【判断の内容】
①　入学金は，大学に入学しうる地位ないし資格の対価（一種の権利金）としての性質を有する。いったん地位を取得した以上返還する義務はない。
②　その他の学納金については，本件大学が定員100名で，ほぼ毎年正規合格者のうち実際に入学する者が30％未満であり，学納金納付後に入学を辞退する 者が20名以上いること，欠員補充のため繰り上げ合格させた者で納付後に辞退する者もいること，例年3月30日ころまで10回程度も繰り上げ合格を実施し ていること等から，欠員補充が困難となる一定時期以降，学納金不返還によって欠員が生じること及び欠員が生じた場合に発生する損害を可及的に回避しようと 試みることは，全く不合理とは言い切れず，いまだ公序良俗に反するとまでは言えないとして，不返還条項を有効とした。

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【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。但し，原告のうち4月1日以降の入学辞退者については，授業料の返還を否定した。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。

平成14年（ワ）第1058号学納金返還請求事件
最高裁HP
裁判官　小野木等，政岡克俊，永野公規

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
得べかりし利益は，9条1号の平均的損害には含まれない。本件特約のうち，授業料を返還しない部分は9条1号により無効であるとして返還を命じ，入学金に ついては「入学資格を得た対価」として返還義務を否定し，入学金の返還を認めない部分は，10条にも民法90条にも該当しないとした。