平成17年（ハ）第181号敷金返還請求事件，第665号同反訴請求事件
消費者法ニュース66号207頁，国セン報道発表資料HP2006年10月6日
裁判官 淵脇洋
【事案の概要】
敷金25万円の返還請求に対し，敷引特約（敷金25万円，敷引25万円）が10条違反かどうかが争われた。
【判断の内容】
本件敷引特約が，賃借人の故意過失によらない損耗までその費用を負わせるものであること，賃借人には敷引特約のない物件を自由に選択できる状況にないのが
現状であること，いわば賃借人の無知を利用して賃貸人の有利な地位に基づき一方的に賃借人に不利な特約として締結されたものであり賃借人の真の自由意思に
よったものとはいえず，信義に反する等として，10条に違反するとし，返還請求を認めた。
平成16年（ハ）412号求償金請求事件
未登載
裁判官 大家嘉朗
【事案の概要】
この化粧品を使えば10代の肌のようになり，しみもしわもなくなってきれいになる，併用して青汁を飲めばアトピーが治ると告げられ，提携ローンにより化粧
品と青汁を購入した者に対する，信販会社からの求償金請求に対し，不実告知，不利益事実の不告知等を理由として取消を主張した。
【判断の内容】
①この化粧品を使えば10代の肌のようになり，しみもしわもなくなってきれいになるとの説明について，表示自体が一義的でなく，主観的要素を多分に含むので不実告知にあたらないとした。
②健康食品に医薬品的効能があるなど医薬品等との混同が生ずるような広告，表示は，それ自体事実でないというべきであるとし，化粧品と併用して青汁を飲めばアトピーが治ると告げたことが不実告知にあたるとして取消を認めた。
③契約から約11ヶ月後に取消の意思表示をした点について，誤認に気づいてから起算すればまだ6ヶ月を経過していないとして，信販会社の時効主張を排斥した。
④信販会社からの4条5項の「第三者」にあたるとの主張を排斥して，抗弁の対抗（割賦販売法30条の4）を認めた。
平成16年（ワ）第5920号学納金返還請求事件
未登載
裁判官 瀧華聡之，堀部亮一，芝本昌征
【事案の概要】
ファッションに関する専門学校に入学した原告が，入学申込手続にあたり被告から受講課程の内容が実際とは違っていた点や，卒業生の就職率が100％であると説明を受けた点が不実告知，不利益事実の不告知にあたるとして4条1項1号，2項による在学契約の取消を主張した。
また，入学後に退学をしたことにより，学納金の返還を請求し，不返還条項が9条1号，10条に反するかどうかが争われた。
【判断の内容】
①不実告知，不利益事実の不告知については事実が認定できない。
②本件専門学校の在学契約は無名契約である。
③入学金は，在学契約を締結できる資格を取得し，これを保持しうる地位を取得することに対する対価とし，かかる地位をすでに取得した以上返還を求めることはできない。
④「平均的な損害の額」（9条1号）とは，同一事業者が締結する多数の同種契約事案について，類型的に考察した場合に算定される平均的な損害の額をいう。
⑤本件では，ひとつながりのカリキュラムの部分について平均的損害が認められるとして，授業料，教育充実費，施設・設備維持費の１カリキュラム分（半年分）を超える部分について，9条1号に違反するとして，返還請求を認めた。
⑥10条違反は否定した。
平成17年（レ）第36号敷金返還等請求控訴事件
未登載
裁判官 野尻純夫，川﨑聡子，森中剛
【事案の概要】
敷金22万5000円他の返還を求めた。入居期間の長短を問わず75％を敷金から差し引くとの敷引条項が公序良俗違反，10条違反かどうかが争われた。
【判断の内容】
敷引について，新たなる賃借人のために必要となる賃貸物件の内装等の補修費用の負担等について，賃貸人と賃借人との間の利害を調整し，無用な紛争を防止す
るという一定の合理性があることは否定できないとしつつ，自然損耗部分について賃借人に二重に負担させることになってしまうとし，実際に補修工事費用とし
て賃貸人が挙げているものについて目的物の通常の使用に伴う自然損耗を超える損耗の補修に要する費用であると直ちに断定しがたいこと等からは，75％もの
敷引には正当な理由がないとし，前述の一定の合理性があることに鑑みて，敷金の25％を超えて控除するとの部分を10条に反して無効であるとして，その
75％の部分について返還請求を認めた（一部無効）。
平成17年（ハ）第392号敷金返還請求事件
兵庫県弁護士会HP，国セン報道発表資料HP2006年10月6日
裁判官 神吉正則
【事案の概要】
解約引（敷引）された25万円の返還を求めた。敷引条項が10条違反かどうかが争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，全額の返還請求を認めた。
本件敷引条項は，賃借人に対し賃料以外の金銭的負担を負わせるものであること，敷引が関西地方で長年の慣行になっている，その他，敷引の合理性として主張
する点（謝礼，自然損耗の修繕費用，更新料免除の対価，空室補償，賃料を低額にすることの代償）について，いずれも合理性を認めがたいこと等より，本件敷
引特約は10条違反である。
平成17年（少コ）第2807号敷金返還請求（本訴，通常手続移行），同年（ハ）第19941号損害賠償請求（反訴）
最高裁HP，国セン報道発表資料HP2006年10月6日
裁判官 行田豊
【事案の概要】
敷金返還請求。自然損耗部分の修繕費用を借主の負担とする条項が10条違反かどうかが争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，本件原状回復条項が10条に違反するとして，全額の返還請求を認めた。
① 自然損耗等の原状回復費用を借主に負担させることは，借主に二重の負担を強いることになり，信義則に反する。
② 本件原状回復条項は，自然損耗等に係る原状回復についてどのように想定し，費用をどのように見積もるのか，借主に適切な情報が提供されておらず，貸主
が汚損，破損，あるいは回復費用を要すると判断した場合には，借主に関与の余地なく原状回復費用が発生する態様となっている。このように，借主に必要な情
報が与えられず，自己に不利益であることが認識できないままされた合意は, 借主に一方的に不利益であり，この意味でも信義則に反するといえる。
平成17年（ハ）第70334号敷金返還請求事件
未登載
裁判官 堤秀起
【事案の概要】
敷金35万円の返還を求めた。25万円を敷金から差し引くとの敷引条項が10条違反かどうかが争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，24万5000円の返還請求を認めた。
① 敷引について，賃貸借契約成立の謝礼，更新料の免除の対価，空室損料の要素に関しては敷引金の負担を強いることに正当な理由はない。
② 賃料を低額にすることの代償との主張について，関西地方での敷引が長年の慣習となっており慣習自体不合理なものであるとは言えず，関西地方では敷引があることを前提に賃料が低く設定されていると見ることができる。
③ 敷引特約は，保証金の額，敷引金額や控除割合，契約期間等を総合考慮して，敷引金の額が適正であればその限度で有効であり，適正額を超える部分についてのみ10条違反となる。
④ 本件では，保証金の約71％（賃料の約4ヶ月分）を控除していること，契約期間が1年との事情から，適正な敷引金はせいぜい保証金の3割の10万5000円である。
平成16年（少コ）第184号敷金返還本訴（通常移行），同年（ハ）第10763号原状回復費用反訴請求事件
http://www.geocities.jp/blackwhitelaw/
控訴審 H17.12.22京都地裁判決
上告審 H18.05.24大阪高裁判決
【事案の概要】
敷金返還請求に対し，賃貸人は，退去時に全内装分室内のカーペットの張替え，クロスの張替え，畳・襖の張替え及び退室清掃その他修復費用金額を居住年月日 に関係なく，敷金より差し引くものとし，内装修復個所は居住日数に関係なく借主の復元責任とする原状回復特約を主張した。
【判断の内容】
本件原状回復特約について，賃貸人が賃貸の当初における優越的地位を行使して賃借人に過大な義務を設定するものであるから，特約中通常損耗の原状回復費用を賃借人の負担とする部分は民法90条により無効と解すべきであるとし，自然損耗部分についての返還請求を認めた。
平成17年（レ）第67号敷金返還請求控訴事件
http://www.geocities.jp/blackwhitelaw/
第1審 H17.07.12京都簡裁判決
上告審 H18.05.24大阪高裁判決
【事案の概要】
敷金返還請求に対し，賃貸人は，退去時に全内装分室内のカーペットの張替え，クロスの張替え，畳・襖の張替え及び退室清掃その他修復費用金額を居住年月日 に関係なく，敷金より差し引くものとし，内装修復個所は居住日数に関係なく借主の復元責任とする原状回復特約を主張した。
【判断の内容】
通常損耗部分の原状回復費用を借主が負担することの合意は成立していないとして，敷金返還請求を認めた。
平成16年（ネ）第2721号保険金請求控訴事件
自動車保険ジャーナル1622号3頁
裁判官 竹中省吾，竹中邦夫，矢田廣高
上告審 H17.11.17最高裁上告不受理決定
【事案の概要】
自動車の盗難の損害200万円について保険金請求した。譲渡後名義変更前に盗難にあった事案であり，保険会社は自動車保険約款一般条項5条（免責条項）を主張した。同条項が10条に反するか否かが争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，10条違反ではないとした。
① 本件免責条項は，商法650条の適用を排除したものであるが，自動車保険の特殊性を考慮して定められたもので合理性があり，消費者の利益を一方的に害する内容のものとはいえない。
② 本件免責条項の「譲渡」の意義について，消費者が明確，平易に理解できるように，本件約款の文言の改訂について検討されることが望ましいとは考えられるが，不明確で信義則等に反するとまではいえない。
