平成19年（レ）第274号保証金返還請求控訴事件
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裁判官 角隆博，伊藤佑子，伊藤正晴
第1審 大阪簡裁平成18年（ハ）第70359号
上告審 H19.09.13大阪高裁判決
【事案の概要】
敷金90万円のうち45万円を差し引くという平成9年締結の敷引特約付賃貸借契約が，自動更新条項により1年ごとに8回自動更新された後に賃貸借契約が終了し，敷引された45万円を請求し，原審は10条違反として請求を認めたが，控訴審でこれを否定した事例
【判断の内容】
① 本件自動更新条項による更新の際には賃貸借の条件について協議がなされて合意が成立する事情はない。
② 消費者契約法施行後に賃貸借契約を締結する場合には賃貸人は同法の適用があることを前提として契約条件を定めることができるが，本件に同法を適用すると，更新拒絶に正当事由が要求されている関係から，賃貸人に不測の損害を与えかねない。
③ 本件敷引特約は，民法90条違反とは認められない。
平成18年（ネ）第5683号不当利得返還請求控訴事件
未登載
裁判官 石川善則，倉吉敬，徳増誠一
第1審 H16.03.30 東京地裁判決
控訴審 H17.03.10 東京高裁判決
上告審 H18.11.27最高裁判決(1)
【事案の概要】
推薦入学の解除の場合，特段の事情がない限り，初年度授業料等に相当する平均的な損害が生ずるとした上告審（H18.11.27最高裁判決）を受けて，特段の事情の有無を審理した学納金事件差戻審判決
【判断の内容】
学生が在学契約を解除した時期を平成14年3月13日と認定した上で，当該解除の時点においては，推薦入試はもとより一般入試に至るすべての入学試験およ び合格発表も完了していたことから，大学が代わりの入学者を通常容易に確保することができる時期を経過していないなどの特段の事情が存在すると認めること はできず，学納金不返還特約のうち授業料等相当額部分についても大学に生ずべき平均的損害を超えるものとは認められず有効とした。
平成18年（レ）第94号保証金返還請求控訴事件
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裁判官 田中義則，阪口彰洋，溝口優
【事案の概要】
賃借人（被控訴人）が清掃代，原状回復費用，解約手数料（解約した場合家賃2ヶ月分の解約手数料を支払う約定がある）の控除により返還されなかった保証金20万円を請求し，賃貸人（控訴人）は過去の更新料を反訴請求した訴訟の控訴審判決。
【判断の内容】
控訴棄却。
① 原状回復特約のうち通常損耗分を賃借人に負担させる部分は10条で無効である。本件では通常損耗を超える汚損を生じさせたと認めるに足りる証拠はない。
② 解約手数料の定めは9条1号により無効。
③ 平成14年6月1日更新の際の更新料の請求については，更新料特約の締結が消費者契約法施行前であり，消費者契約法の適用がない。本件更新料の特約は 公序良俗には反しないが，すでに契約終了時にも請求していなかったこと等からは，現段階で請求するのは信義則に反し許されない。
平成19年（ハ）第70073号賃貸借契約更新料請求事件
未登載
裁判官 山本晃與
【事案の概要】
賃貸人が，賃借人に対して過去の4回分の更新料を請求した事案
【判断の内容】
建物賃貸借契約が法定更新された場合に，更新料を定める約定は法定更新には適用されないとして，過去4年分の更新料の請求を棄却した。
平成16年(受)2117号学納金返還請求事件
最高裁HP，最高裁判所民事判例集60巻9号3732頁，判例時報1958号12頁，判例タイムズ1232号97頁
裁判官 古田佑紀，滝井繁男，津野修，今井功，中川了滋
控訴審 H16.09.10大阪高裁判決(1)
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。消費者契約法施行前の事例。
【判断の内容】
① 大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の公序良俗違反該当性。
② 私立医科大学の平成13年度の入学試験に合格し，同大学との間で納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した者が，同契約を解除した場合において，同特約は公序良俗に反しないなどとして，授業料等の返還請求が棄却された。
③ 【滝井反対意見】不返還条項は公序良俗には反しないが，追加合格により現に定員割れを起こしていない場合には，信義則上返還を拒むことは許されない。
平成17年(受)第1437号学納金返還請求事件
最高裁HP，最高裁判所民事判例集60巻9号3597頁，判例時報1958号12頁，判例タイムズ1232号97頁
裁判官 中川了滋，滝井繁男，津野修，今井功
控訴審 H17.04.22大阪高裁判決平成16年(ネ)第1083号
【事案の概要】
学納金返還請求。入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」等の記載があった場合で，入学式の無断欠席した場合，在学契約の解除の意思表示をしたことになるか，なるとしても，その場合の平均的損害が問題となった。
【判断の内容】
１ 入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」，「入学式を無断欠席した場合には入学を取り消す」等の記載がある大学
の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約を締結した場合において，当該合格者が入学式を無断で欠席することは，特段の事情のない限り，黙示の在学契
約の解除の意思表示に当たる。
２ 入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」，「入学式を無断欠席した場合には入学を取り消す」等の記載がある大学
の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約は，入学式の日までに明示又は黙示に同契約が解除された場
合には，原則として，当該大学に生ずべき消費者契約法９条１号所定の平均的な損害は存しないものとして，同号によりすべて無効となる。
平成17年(受)第1283号学納金返還請求事件
未登載
裁判官 古田佑紀，滝井繁男，津野修，今井功，中川了滋
第1審 H16.04.30東京地裁判決
控訴審 H17.03.30東京高裁判決
【事案の概要】
大学の入学試験に合格し，学納金を納付した後に入学を辞退し，民法又は9条1号，10条により学納金の返還を求めた。
【判断の内容】
① 学生はいつでも任意に在学契約等を将来に向かって解除することができ，口頭による意思表示も可能。
② 入学手続要項等に4月2日の就学手続日に就学手続を行わなければ入学許可が取り消される旨記載がある大学について，手続を行わなかった者について，4月2日の解除を認め，大学に平均的損害は存しないとして，授業料の返還請求を認めた。
平成18年(受)第1130号不当利得返還請求事件
最高裁HP，判例時報1958号62頁，判例タイムズ1232号89頁
裁判官 古田佑紀，滝井繁男，津野修，今井功，中川了滋
控訴審 H18.03.23東京高裁判決平成17(ネ)第5282号
【事案の概要】
学納金の返還請求。大学の職員から入学式に出席しなければ入学辞退として取り扱う旨告げられたため3月31日までに在学契約を解除することなく入学式に欠席することにより同契約を解除した場合であった。
【判断の内容】
大学の入学試験に合格し，納付済みの授業料等の返還を制限する旨の特約のある在学契約を締結した者が，同大学の職員から入学式に出席しなければ入学辞退として取り扱う旨告げられ，入学式に欠席した場合において，同大学が同特約が有効である旨主張することは許されない。
平成17年（受）第1158号不当利得返還請求事件
最高裁HP，最高裁判所民事判例集60巻9号3437頁，判例時報1958号12頁，判例タイムズ1232号97頁
裁判官 古田佑紀，滝井繁男，津野修，今井功，中川了滋
第一審 H16.03.30東京地裁判決
控訴審 H17.03.10東京高裁判決
差戻審 H19.05.23東京高裁判決
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
① 在学契約は有償双務契約としての性質を有する私法上の無名契約。
② 在学契約は，特段の事情がない限り，学生が要項等に定める入学手続の期間内に学生納付金の納付を含む入学手続を完了することによって成立する。双務契約としての在学契約における対価関係は4月1日以降に発生する。
③ 入学金は，その額が不相当に高額であるなど他の性質を有するものと認められる特段の事情がない限り，学生が当該大学に入学しうる地位を取得するための対価としての性質を有する。
④ 学生はいつでも任意に在学契約等を将来に向かって解除することができ，口頭による意思表示も可能。
⑤ 入学金については，その納付をもって学生は上記地位を取得するから，その後に在学契約が解除されても返還義務を負わない。
⑥ 授業料の不返還特約部分は，在学契約の解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金の定めの性質を有する。
⑦ 9条1号については，事実上の推定が働く余地があるとしても，基本的には平均的損害を超えて無効であると主張する学生が主張立証責任を負う。
⑧ 4月1日には，学生が特定の大学に入学することが客観的にも高い蓋然性をもって予測されるから，それ以前の解除については大学側は織り込み済みと解され，原則として平均席損害は存しない。
⑨ 4月1日以降の解除の場合は，授業料等はそれが初年度に納付すべき範囲内のものにとどまる限り大学に生ずべき平均的な損害を超えず不返還特約は有効。
⑩ 推薦入学の場合，解除は大学にとって織り込み済みではないので，特段の事情のない限り平均的損害が生じ不返還特約は有効。
平成17年（オ）第886号不当利得返還請求事件
最高裁HP，判例時報1958号61頁，判例タイムズ1232号82頁
裁判官 古田佑紀，滝井繁男，津野修，今井功，中川了滋
第一審 H15.10.23東京地裁判決(1)
控訴審 H17.02.24東京高裁判決(2)
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
9条1号は，憲法29条に違反しない。
