平成20年（少コ）第438号敷金等返還請求事件（通常訴訟手続に移行）
最高裁HP
裁判官 佐藤有司
【事案の概要】
建物賃貸借契約において，敷引条項を無効として返還請求を認めた事例。
【判断の内容】
以下の理由から，本件敷引条項は10条違反で無効として返還請求を認めた。
① 敷金は一般に賃貸借契約から生ずる賃借人の債務を担保するために賃借人から賃貸人に差し入れられたものであるから，賃借人に未払家賃，修繕費等の債務 がない場合には，他に合理的な理由がない限り，賃貸人は賃借人に返還する義務を負い，これと異なる定めは10条により無効になる。
② 本件で合理的理由はない。
平成20年（ワ）第2307号敷金返還請求事件
未登載
裁判官 辻本利雄，和久田斉，戸取謙治
控訴審 H21.12.03大阪高裁判決
【事案の概要】
マンション居室の敷金返還請求。敷引条項の有効性が争われた。借主が司法修習生であり法律的知識があるとして，10条違反にはならないと貸し主から主張された。
【判断の内容】
以下の理由から，本件敷引条項は10条違反であるとした。
① 本件敷引条項は，10条前段に該当する。
② 10条後段該当性については，法1条にかんがみ，当事者の属性，契約条項の内容，契約条項が具体的かつ明確に説明され消費者がその条項を理解できるものであったか等守株の事情を総合考慮して判断すべきである。
③ 借り主は法律知識を有していたことは認められるが，建物賃貸借上の諸条件に関する情報について一般の消費者以上の情報を有していたとは認められない。また，借り主は当該条項について交渉の余地がほとんどない。
平成20年（ワ）第3224号敷金返還請求事件
最高裁HP，判例時報2051号119頁
裁判官 辻本利雄，和久田斉，戸取謙治
【事案の概要】
マンション居室の敷金返還請求。敷引条項，更新料条項の有効性が争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，本件敷引条項，更新料条項は10条違反であるとした。
① 本件敷引条項は，10条前段に該当する。
② 10条後段該当性については，法1条にかんがみ，当事者の属性，契約条項の内容，契約条項が具体的かつ明確に説明され消費者がその条項を理解できるものであったか等種々の事情を総合考慮して判断すべきである。
③ 貸主の主張する敷引，更新料の性質はいずれも合理性がない。
平成20年（ワ）第3216号保証金返還請求事件
未登載
裁判官 辻本利雄，和久田斉，戸取謙治
控訴審 H21.12.15大阪高裁判決
上告審 H23.07.12最高裁判決
【事案の概要】
マンション居室の敷金返還請求。敷引条項の有効性が争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，本件敷引条項は10条違反であるとした。
① 本件敷引条項は，10条前段に該当する。
② 10条後段該当性については，法1条にかんがみ，当事者の属性，契約条項の内容，契約条項が具体的かつ明確に説明され消費者がその条項を理解できるものであったか等種々の事情を総合考慮して判断すべきである。
③ 貸主の主張する敷引の性質はいずれも合理性がない。
平成20年（ネ）第2700号敷金返還等請求控訴事件
兵庫県弁護士会HP
裁判官 安原清蔵，樋口英明，本多久美子
【事案の概要】
建物賃貸借契約に付随した定額補修分担金特約の有効性が争われた。
【判断の内容】
定額補修分担金条項が10条違反であるとして，返還請求を認めた。
平成20年（ワ）第10436号建物明渡請求事件
消費者法ニュース85号173頁
裁判官 藤倉徹也
【事案の概要】
建物賃貸借契約で，家賃等を3ヶ月以上滞納したときは、貸主は催告によらないで契約を解除することができ、契約解除後も本件建物を明け渡さないときは、契約解除の翌日から本件建物明渡しの日まで家賃相当額の1.5倍の損害賠償金を貸主に支払うという条項の効力が争われた。
【判断の内容】
① 賃貸借契約の終了に基づく目的物返還義務の履行遅滞を原因とする損害賠償における損害は、当該不動産の有する使用価値それ自体が侵害されたことによる積極的損害であると解されるところ、賃貸借契約においては当該不動産の使用価値をもって賃料とするのが通常であるから、賃料相当損害金の算定については、特段の事情がない限り、従前の賃料を基準として算定するのが相当と解される。
そうすると、不動産賃貸借契約において、賃貸借契約の終了に基づく目的物返還義務の履行遅滞が生じた場合における「平均的損害」は、原則として、従前の賃料を基準として算定される賃料相当損害金を指すものと解するのが相当。
② 家賃等相当額の1.5倍の賠償金の支払いに関する規定は、家賃等損害金相当額の支払いを求める部分をこえる部分について、9条1号に反し、無効。
平成20年（ワ）第1079号契約条項使用差止等請求事件
最高裁HP，消費者庁HP（PDF），消費者支援機構関西HP，判例時報2055号123頁
裁判官 辻本利雄，和久田斉，波多野紀夫
適格消費者団体 消費者支援機構関西
事業者 ニューファイナンス株式会社
控訴審 H21.10.23大阪高裁判決
【事案の概要】
適格消費者団体が貸金業者に対し，10条違反である早期完済違約金条項（債務者自ら繰り上げ償還する場合をA，期限の利益喪失による繰り上げ償還の場合をB)の使用差止，及び差止に必要な措置を求めた事案。事前請求の有効性についても争われた。
【判断の内容】
以下のように判断し，条項Aについては差止，契約書の破棄を命じ，Bについては棄却した。
① 41条1項の「請求の要旨」とは，差止請求の相手方である事業者等に対し，訴えによって差止の対象となる行為がどのような行為かを示す程度の事項をいうところ，本件ではその記載がある。
② 事前請求書を受領拒否していたとしても，41条2項により到達したものとみなされる。
③ 被告が条項Bについて無効であることを認めていないとしても，被告が契約書式を改訂し，Bを現在使用していないこと，本件訴訟において今後使用の予定はないと述べていることからは，条項Bについて将来の使用の恐れがあるとは認められない。
④ 条項Aについては，貸付利率いかんによっては10条違反となる場合がある。
⑤ 条項Aについて，他の条項によって当該契約条項が10条に該当し無効・有効の判断が分かれる場合であって，当該契約条項を使用した契約締結を差し止め るべき必要性が高い場合には，当該契約条項を使用した契約締結を差止の対象とすることも許容するのが12条の趣旨であるとして，差止を認めた。
⑥ 条項Aを含む借用証書の廃棄は契約の停止もしくは予防に必要な措置である。
平成19年（受）第1987号保険金請求事件
最高裁HP
裁判官 涌井紀夫，甲斐中辰夫，宮川光治，櫻井龍子，金築誠志
【事案の概要】
店舗総合保険契約に適用される普通保険約款中に，保険の目的が受けた損害に対して支払われる水害保険金の支払額につき上記損害に対して保険金を支払うべき 他の保険契約があるときには同保険契約に基づく保険給付と調整する旨の条項がある場合における，同条項にいう「他の保険契約」の意義
【判断の内容】
店舗総合保険契約に適用される普通保険約款の解釈について，一定の限定をした判決である。
宮川光治裁判官は補足意見で，保険約款が複雑で容易に理解し難いこと，損害保険料率算出機構作成の標準保険約款が保険実務に浸透していないこと，契約者で ある市民の合理的意思と乖離しない，分かりやすい約款の作成と保険実務における消費者保護の精神に沿った約款の解釈・運用が望まれると指摘した。
平成18年（ワ）第3751号卒業認定等請求事件
判例時報2028号50頁
裁判官 佐久間邦夫，石原直弥，中依子
【事案の概要】
私立高校の生徒が，退学処分の効力を争うとともに，予備的に納付済みの授業料等は理由のいかんを問わず返還しない旨の学則（学費不返還特約）の効力は9条1号等に反して無効であるとして，退学処分日以降の学費の返還を求めた。
【判断の内容】
年度途中の退学処分は高校にとって予測困難であったところ，一般に在学契約に基づく生徒に対する給付は4月1日から翌年3月31日までの1年を単位として 準備されており，新年度開始日（4月1日）には当年度における教育役務等の給付の準備がされていたことに鑑みれば，在籍予定期間の授業料等に相当する金員 は，平均的な損害額に該当するものというべきであり，不返還特約は平均的な損害額を超えるものではない，学費の返還請求を認めなかった。
平成20年（少エ）第25号敷金返還請求事件
最高裁HP
裁判官 中島寛
【事案の概要】
マンション居室賃貸借契約終了による敷金返還請求。未払賃料の遅延損害金が日歩70銭（年利73％）とされていたのが10条違反か否かが争われた。
【判断の内容】
未払賃料についての遅延損害金の約定は損害賠償額の予定または違約金の定めであり，利率の上限は14.6％に制限されるとして，これを超える部分は無効としてその範囲内で相殺を認めた。
