平成20年（ネ）第1597号定額補修分担金・更新料返還請求控訴事件
兵庫県弁護士会HP，判例時報2052号93頁
裁判官　安原清蔵，八木良一，本多久美子
原審　H20.04.30京都地裁判決

【事案の概要】
建物賃貸借契約の定額補修分担金条項について10条で無効とした事例

【判断の内容】
控訴人（賃貸人）からの，契約締結時において原状回復額を定額で確定させて，賃貸人と賃借人の双方がリスクと利益を分け合う交換条件的内容を定めたもので あり10条にはあたらないとの追加主張に対し，多くの賃貸借契約を締結している賃貸人側がリスクの分散を図るに過ぎず賃借人にはメリットがあるかどうかは 疑問として，控訴を棄却した。

平成19年（ワ）第8639号賃料等請求事件，平成19年（ワ）第8639号保証金返還反訴請求事件
未登載
裁判官　深見敏正

【事案の概要】
敷引特約につき，その一部を無効とする判決

【判断の内容】
本件敷引特約全体が信義則に反していると判断するには困難な面があるとしつつ，建物の使用期間に関わらず保証金の71.4％を控除するのが過酷だとして，30％を超える部分を10条違反とした。

平成18年（ネ）第141号設備費用請求控訴事件
金融商事判例1313号42頁
裁判官　藤村啓，佐藤陽一，岸日出夫

【事案の概要】
顧客らがそれぞれ取得した各建物に業者があらかじめ設置しておいたＬＰガス消費設備及び給湯器に関して顧客らとの間で締結した各貸与契約に定められた中途 解約の場合の補償費支払に関する合意に基づき，顧客らに対し，各補償費の支払を求めた事案。同条項が9条1号にあたるか否かが争われた。

【判断の内容】
①　建物に設置された機器類が附合あるいは即時取得により建物所有者である顧客らの所有に属することとなるとした上で，補償費の支払いが機器類の売買代金の支払い又は利益調整であるとの業者の主張を排斥し，結局違約金条項と解するほかないと判断した。
②　平均的損害を超える額についても認められないとして，結局9条1号により同条項は無効であるとして，業者の請求を棄却した。

平成20年（少コ）第3509号解約予告不足金請求事件
最高裁HP
裁判官　藤岡謙三

【事案の概要】
建物賃貸人が，中途解約をした賃借人に対し，解約予告不足金を請求した事案。解約予告不足金条項が10条，9条違反，民法90条違反となるとして争われた。

【判断の内容】
下記のように判断し，1ヶ月分の賃料・共益費相当額及び年14.6％の遅延損害金のみ認め，その余を棄却した。
①　解約予告不足金を定めること自体は，民法上でも期間の定めのある場合でも解約権の留保が認められていることから，一律に無効としなければならないものではない。
②　一般に，解約予告期間及び予告に代えて支払うべき違約金額の設定は1ヶ月分とする例が多数であり，解約後次の入居者を獲得するまでの一般的な所要期間 として相当と認められるので，解約により原告が受けることがある平均的な損害は賃料・共益費の1ヶ月分相当額であると認めるのが相当（民事訴訟法248 条）。
③　遅延損害金は，9条2号により年14.6％を超える部分は無効。

平成20年（レ）第4号礼金返還請求控訴事件
最高裁HP
吉川愼一，上田卓哉，森里紀之

【事案の概要】
控訴人は，被控訴人との間で締結した賃貸借契約に基づいて，被控訴人に礼金18万円を交付したが，同賃貸借契約には，賃貸借契約終了時に礼金を返還しない 旨の約定が付されており，被控訴人から礼金18万円が返還されなかったことから，この礼金を返還しない旨の約定が10条により全部無効であるとして，被控 訴人に対し，不当利得に基づき，礼金18万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求めた（１審では請求棄却）。これに対し，礼金約定が信義則に反して消 費者の利益を一方的に害するものであるような事情は認められないから，礼金約定が10条に反し無効であるということはできないとした事例

【判断の内容】
以下の理由から，10条後段の要件を欠くとして返還請求を認めなかった。
①　礼金は，賃貸人にとっては賃貸物件を使用収益させることによる対価として，賃借人にとっては賃貸物件を使用収益するに当たり必要となる経済的負担とし て，それぞれ把握されている金員であり，かかる当事者の意思を合理的に解釈すると，賃料の一部前払としての性質を有するというべきである。また，礼金が返 還されないことについては説明があったもので，何らの根拠もなく，何らの対価でもなく，賃借人が一方的に支払を強要されているとはいえない。
② 礼金は賃料の前払としての性質を有しており，これを契約時に徴求したとしても被控訴人が不当な利益を得ることにはならない。また，控訴人は自由な意思に基 づき礼金約定が付された賃貸物件を選択したというべきであり，控訴人に交渉の余地がなかったことは特段問題とするに足りない。
③　「賃貸借住宅標準契約書」の体裁や政府委員の答弁，公営住宅法や旧国庫法などが礼金を禁止していること，本件礼金の額などから，礼金約定が非難に値するということはできない。

平成19年（ワ）第3565号定額補修分担金返還請求事件
兵庫県弁護士会HP
裁判官　田中義則

【事案の概要】
建物賃貸借契約の定額補修分担金条項（月額賃料の3.25倍）について，10条で無効とし，返還請求を認めた事例

【判断の内容】
下記の理由から，定額補修分担金条項につき，10条により無効とした。
①　賃貸人は，損害賠償請求権の事前放棄ではあるが，全体としては定額補修分担金の額を採算が取れるように設定していると考えられる。
②　賃借人は定額補修分担金の額について賃貸人の定める額に従うほかなく，交渉による変更の余地が考えられない。また，賃借人にとって退去は1回限りのこ とであり，賃借人にとって利益となるか否かは退去時にならないとわからないことであるから，あらかじめ不利益の生じるリスクを他に転嫁したり分散すること はできない。
③　分担金の額は，被告の賃貸業の経営上の観点から被告があらかじめ決定した者であるが，その具体的根拠は明らかでなく，賃借人にはこの金額の適否を判断することは不可能である上，交渉により金額の変更を求めることができたとも考えられない。

平成19年（ハ）第10984号敷金返還請求事件
未登載
裁判官　谷澤和明

【事案の概要】
分譲貸の建物賃貸借契約につき，敷引特約（50万円のうち40万円を敷引）は10条により無効であるなどとして敷金の返還を求めたのに対し，分譲貸の事業者（2条2項）該当性等が争点となった。

【判断の内容】
①　2条2項にいう「事業」とは「一定の目的をもってなされる同種の行為の反復継続的遂行」であり，個人がその所有不動産を継続して賃貸することは，不動産業者ではなく一つの部屋を貸す場合であっても「事業」にあたる。
②　敷引特約につき，信義則に反し消費者の権利を制限するものであり，解約引率8割が慣習であると認めるに足りる証拠もないから，10条により無効である。
③　契約締結から5年後に敷引特約の無効を主張したとしても，信義則に違反するものではない。

平成20年（ワ）第1469号敷金返還等請求事件
未登載
裁判官　吉川愼一

【事案の概要】
定額補修分担金特約，日割計算に関する特約，早期退去特約が10条に違反しないとされた事例

【判断の内容】
① 　定額補修分担金特約は，賃借人（消費者）にとってもメリットのある特約であって，「消費者の利益を一方的に害するもの」ではない。
②　賃料の計算方法，支払方法については，「民法，商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合」を明らかにする任意規定が存在せず，退去月において賃料の日割計算をしない特約も有効である。
③　早期退去特約は「消費者の利益を一方的に害するもの」ではない。