平成21年（レ）第418号更新料請求控訴事件
LLI
裁判官　孝橋宏，安田大二郎，中澤亮

【事案の概要】
建物賃貸借契約について，法定更新の場合にも更新料（1ヶ月分）条項が適用されるとして，更新料請求がされた事案。同条項が10条違反かどうかが争われた。

【判断の内容】
以下の理由から更新料請求を棄却した。
①　本件更新料条項は，合意により本件賃貸借契約を更新する場合を念頭に置いて締結されたものと解するのが自然であり，約定の記載から，双方が合意更新されるか法定更新されるかにかかわらず更新の際には更新料が支払われるとの意思を有していたものとは認め難い。
②　法定更新の制度は，賃借人が期間満了後に土地又は建物の使用を継続している場合に，賃貸人に更新拒絶の正当事由が備わらない限り賃借人による使用継続という事実状態を保護して賃貸借契約を存続させようとするものであり，賃借人に何らの金銭的負担なしに更新の効果を享受させようとするのが法の趣旨。
③　賃貸人からの請求があれば，当然に賃借人に更新料支払義務が生ずる旨の商慣習ないし事実たる慣習が存在することを認めるに足りる証拠はない。
④　賃借人が司法修習生でありあえて合意更新を拒んだとしても，本件事情の下で信義則違反とまでは断じがたい。

平成20年（ワ）第5792号土地建物所有権移転仮登記抹消登記等請求事件
LLI
裁判官　佐藤英彦

【事案の概要】
有料老人ホームの入居契約における入居一時金の返還請求を含む事例。償却条項（償却期間60ヶ月，非返還対象分30％，返還対象分70％）が9条1号，10条に違反するかが争われた。

【判断の内容】
次の理由から，9条1号，10条違反にはならないとして，返還請求を棄却した。
①　非返還対象分は，有料老人ホームの入居契約の性質上当然に必要とされるものであり，想定利用期間経過後も新たな賃料相当額を負担せずに施設（専用居室及び共用施設）を利用する権利の対価としての性質を有する。
②　施設開設に関わる費用は，施設を利用する入居者全員が負担するものであるところ，非返還対象分は，かかる施設開設に関わる費用の負担分の性質をも有し，合理性がある。
③　入居契約締結に先立ち，施設のパンフレットを見せられており，これを見ながら契約内容（入居一時金及び償却に関する説明を含む。）の説明を受け，償却条項の内容を了知していた。

平成19年（ネ）第1353号，平成19年（ネ）第3025号各大学年金受給権確認請求控訴，同付帯控訴事件
判例時報2071号129頁，労働判例995号5頁
裁判官　青柳馨，小林敬子，大野和明

【事案の概要】
私立大学が年金規則（私的年金）を改定し年金を減額したことに対し，受給者（退職者やその遺族）である原告らが，改定前の年金額を受給する権利の確認請求をした事案。一方的な年金規則の改定で減額できることについて10条違反か等が争われた。

【判断の内容】
以下の理由から10条違反ではないとされた。
①　本件年金契約は終身定期金契約に類似した契約であるが，本件年金規則には，本件年金制度が超長期にわたり継続することを考慮して，経済変動や本件年金基金の財政状況等により本件年金制度の維持・存続のために必要な合理的な変更を許容する定めが置かれているのであって，給付内容を含め契約内容の変更があり得ない契約でないことは明らか。
②　本件年金制度における大学の拠出は，教職員の福利厚生，功労報償としての性格が強いもので，積立不足が生じた場合に大学がこれを負担すべきものとはされていない。
③　本件年金規則の改正により給付額の減額が可能であったからといって，大学が何らの制限も受けず，自由に本件年金規則の規定を改定することは許されず，本件年金制度の維持，存続のため，あるいは同制度の目的を達成するため，合理的な裁量の範囲に限って改定が許されるにすぎない。

平成21年（レ）第445号更新料支払等請求控訴事件
LLI
裁判官　澤野芳夫，大原純平，野中伸子

【事案の概要】
建物賃貸借契約における更新料請求。賃借人が外国語授業を業とする株式会社であり，連帯保証人が代表取締役となっていた。10条類推適用の有無が争われた。

【判断の内容】
以下のように判断し，類推適用を否定した。
消費者契約法は，消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ，一定の場合に消費者を保護することを目的とする法律である（同法1条）。確かに，事業者同士であっても，その事業の内容により，情報及び交渉力に格差が存在する場合がある。しかしながら，消費者契約法は，法人その他の団体や事業として又は事業のために契約の当事者となる個人は，その事業の内容にかかわらず，自らの事業を実施する上で行う取引に関しては，情報を収集し，また交渉力を備えることが十分に期待できることから，その事業の内容を特段考慮せず「消費者」と「事業者」を明確な基準により分け（同法2条），「消費者」を保護の対象とし「事業者」を保護対象から外したものと解される。そうすると，仮に契約の一方当事者である事業者が，他方当事者である事業者と比べ，相対的に当該契約締結に関し情報及び交渉力の点で劣っていたとしても，当該契約に同法は類推適用されないと解すべきである。

平成22年（レ）第183号違約金請求控訴事件
未登載
裁判官　栂村明剛，木太伸広，藪田貴史
原審　神戸簡裁平成21年（少コ）第116号

【事案の概要】
結婚式及び結婚披露宴を開催する契約を締結し、同結婚式等で使用する予定であったウェディングドレスの売買契約（セミオーダー）もあわせて契約した。このドレス売買契約については、契約してから10日までは自由にキャンセルできるが、それ以降のキャンセルの場合、売買代金100％の違約金が発生するという条項があり、その点についての確認書が取られていた。
ところが、結婚式等当日の84日前，ドレス契約日から35日後に，消費者の申出により結婚式等の開催契約が解除された。
そこで、結婚式場が、主位的に売買代金請求、予備的に違約金請求として，売買代金（ないし違約金）31万5000円の支払を求めた。

【判断の内容】
結婚式場が、本件ドレスの製作代金としてメーカーに支払った金額は，11万3400円であり、それ以上の積極的損害を何ら具体的に主張していないことにも鑑みると，結婚式場に生じた本件ドレス契約の効力喪失に伴う積極的損害はそれに尽きているとみることができる。
本件ドレスの発注についても実質的にはメーカーと消費者との間を媒介しているにすぎないとみられることから，メーカーからの仕入代金と本件ドレスの代金との差額を逸失利益として結婚式場に生ずべき平均的な損害に算入することは相当ではないとし、本件ドレス契約の解除に伴い結婚式場に生ずべき平均的な損害額は，結婚式場がメーカーに対して支払った金額と同額の11万3400円であると認めるのが相当である。
したがって，本件取消料条項のうち11万3400円を超える額の違約金の部分は、9条1号により無効。

平成20年（ネ）第3256号敷金返還等請求控訴事件
未登載

【事案の概要】
敷引特約を有効とした。
判例時報2066号84頁（H21.09.25京都地裁判決(1)の解説）に記載あり。