平成20年（ワ）第7387号入居金返還請求事件
判例時報2048号56頁，現代消費者法7号92頁

【事案の概要】
介護付有料老人ホームの終身利用権金，入居一時金の返還請求。終身利用権金についての不返還合意，入居一時金の償却合意が9条1号，10条違反となるかが争われた。

【判断の内容】
次の理由から請求棄却した。
①　本件終身利用権金は，入居予定者が原則として終身にわたって利用し各種サービスを受けうる地位を取得するための対価。違約金の定めではなく，10条違反でもない。
②　本件入居一時金は，老人ホームを維持運営するための重要な財源。償却合意は，入居者の入居のための人的物的設備の維持等にかかる諸費用の一部を補う目的，意義を有する。
③　償却期間は設置者が経営に関する諸事情を踏まえて決定しうる。簡易生命表に照らして，2年6月，3年の期間で償却することも不当ではない。

平成21年（受）第1232号学納金返還請求事件
最高裁HP，裁判所時報1505号148頁，判例タイムズ1323号102頁，判例時報2077号44頁、国センHP（消費者問題の判例集）
裁判官　田原睦夫，藤田宙靖，堀籠幸男，那須弘平，近藤崇晴
第一審　大阪地裁平成19年（ワ）第4451号
控訴審　H21.04.09大阪高裁判決

【事案の概要】【判断の内容】
専願等を資格要件としない大学の推薦入試の合格者が入学年度開始後に在学契約を解除した場合において，学生募集要項に，一般入試の補欠者とされた者につき ４月７日までに補欠合格の通知がない場合は不合格となる旨の記載があるなどの事情があっても，授業料等不返還特約は有効であるとされた事案

平成20年（ネ）2706号学納金返還請求控訴事件
法ニュース速報1043
裁判官　一宮和夫，富川照雄，山下寛
第1審　大阪地裁平成19年（ワ）第4451号
上告審　H22.03.30最高裁判決(1)

【事案の概要】
医大における推薦入学合格者の前期授業料の返還請求

【判断の内容】
4月1日以降（4月5日）に入学辞退した場合についても，4月7日まで補欠合格をする取り扱いがされているとの特段の事由があり，平均的損害を生じていないとして，返還請求を認めた。

平成21年（ネ）第2548号更新料支払請求控訴事件
未登載
裁判官　紙浦健二，川谷道郎，宮武康
第1審　H21.09.25京都地裁判決(3)

【事案の概要】
居室賃貸借契約における更新料請求。更新料条項が10条違反かが争われた。

【判断の内容】
以下のように判断し，更新料請求を棄却した原判決を維持した。非常に詳細に検討がなされている。
①　更新料がいかなる性質のものであるかは，当該賃貸借契約成立後の当事者双方の事情，当該更新料の支払の合意が成立するに至った経緯その他諸般の事情を総合考慮したうえ，具体的事実関係に即して判断されるべきもの。
②　（更新料発生経緯からの検討）昭和30年代末ころ以降地価の高騰が激しかった当時においては，長期間の賃貸借契約の場合に賃料に反映させることができ ず更新料として回収がはかられ，高騰が続いていた当時においては合理性がないとまでは言えないが，地価の高騰がおさまりむしろ賃料の横ばい，下落が認めら れるようになった平成18年時点においては合理性はなく，賃貸人の利益確保を狙った不合理な制度である。
③　（更新料の性質からの検討）賃料の補充，更新拒絶権の放棄の対価，賃借権強化の対価の性質も認められない。
④　更新料が社会的承認を得ているとは言えない。生活保護において更新料が扶助されているとしても，それは更新料を合理的な制度と認めているものではない。
⑤　本件更新料条項は，10条前段，後段を満たす。更新料条項はいわゆる中心条項ではない。

平成21年（ネ）第2154号保証金返還請求控訴事件，同第2551号同附帯控訴事件
未登載
裁判官　一宮和夫，富川照雄，山下寛
原審　H21.07.30京都地裁判決
上告審　H23.07.12最高裁判決

【事案の概要】
建物賃貸借契約について，敷引条項が無効であるとして返還を求めた事例

【判断の内容】
敷引条項が無効であるとして返還請求を認めた。

平成21年（少コ）第194号敷金返還請求事件
未登載
裁判官　谷澤和明

【事案の概要】
建物賃貸借契約について，敷引条項が無効であるとして返還を求めた事例

【判断の内容】
敷引条項が無効であるとして返還請求を認めた。
消費者が契約内容を理解するよう努めるとの3条は努力義務であり，仮に違反があっても消費者契約法が適用されないことにはならない。

平成21年（ネ）第2690号更新料返還等，更新料反訴，保証債務履行請求控訴事件
金融商事判例1338号21頁，消費者法ニュース84号233頁
裁判官　安原清藏，坂倉充信，和田健
第1審　H21.09.25京都地裁判決(1)
上告審　H23.07.15最高裁判決

【事案の概要】
建物賃貸借契約について，更新料条項及び定額補修分担金条項はいずれも10条に反し無効であるとして，賃貸借契約中に3回にわたり支払った更新料合計22万8000円及び契約締結時に支払った定額補修分担金12万円の返還を求めた事案

【判断の内容】
更新料条項，定額補修分担金条項がいずれも10条違反で無効として返還請求を認めた。
更新料の収入を確保しようとするのであれば，端的に更新料相当分を賃料に上乗せした賃料の設定をして賃借人となろうとする者に提示し，賃借するか否かを選択させることが要請される。

平成21年（ネ）第2691号定額補修分担金返還請求控訴事件
未登載
裁判官　紙浦健二，川谷道郎，神山隆一
原審　京都地裁判決平成20年（ワ）第3152号

【事案の概要】
建物賃貸借契約について，定額補修分担金条項は10条に反し無効であるとして，契約締結時に支払った定額補修分担金25万円の返還を求めた事案

【判断の内容】
定額補修分担金条項が10条違反で無効として返還請求を認めた。
①　「民法，商法その他の法律の公の秩序に関しない規定」には，民法等の解釈に関する最高裁判所の判例も含まれる。
②　定額補修分担金条項が「射幸契約」であり10条後段要件に該当しないとの点は，情報格差のない対等な立場にある当事者が互いに駆け引きをしながら具体的な分担金額を決定するのであればよいが，本件ではそうではない。