平成15年（ワ）第21672号，第24133号
LLI
裁判官 柴崎哲夫
【事案の概要】
不動産業者から土地購入及び建物建築請負契約を併せて締結したが，住宅ローンが通らない場合には売買請負両契約が解除となるとの条項があったところ，住宅ローンが通らず解除となったため，手付金合計300万円の返還を求めた。
原告被告の間に入って交渉した第三者の地位，解除条項の解釈，及び不実告知（4条1項1号）が争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，4条1項1号，5条1項により，売買・請負契約の取消を認め，不動産業者に手付金300万円の返還を命じた。
① 間に入って交渉した第三者は，委託を受けた第三者（5条1項）にあたる。
② 第三者が，解除条項について，本来であれば解除できないのに解除できるかのように説明しており，不実告知（4条1項1号）にあたる。
平成16年（ハ）第3907号立替金請求事件
未登載
裁判官 河野文孝
【事案の概要】
浴衣を買いに来た客に対し，高額な喪服セットの購入を長時間勧誘しクレジット契約を締結させた事案で，クレジット会社から立替金請求がなされた。4条3項本文，同項2号及び5条1項による取消が争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，4条3項2号，5条1項により，立替払契約の取消を認めた。
① 4条3項2号の「退去する旨の意思を示した」とは，消費者契約法の目的からは，「時間がない，用事がある，要らない」等の間接的に退去の意思を示す場
合が含まれ，「その場所から当該消費者を退去させないこと」とは，退去の意思の表示があったのに，当該消費者を当該場所から退出させるのを困難にさせた場
合を広く意味し，当該消費者にとって心理的にでも退去させない状況になっていれば足りる。
② 本件では，午後2時から3時ころから午後11時ころまでの勧誘であったこと，夕方6時に保育園に子どもを迎えに行く用事があったこと，「要らない」と告げていること，相談センターに相談が相当数寄せられていたことなどから，4条3項2号にあたる。
③ 当該勧誘・契約締結の6日後に書換をしているが，その際も取消を要請したにもかかわらず断られた経緯からは，当初の勧誘による困惑が継続していたものであり，取り消しうる。
平成16年（ワ）第5920号学納金返還請求事件
未登載
裁判官 瀧華聡之，堀部亮一，芝本昌征
【事案の概要】
ファッションに関する専門学校に入学した原告が，入学申込手続にあたり被告から受講課程の内容が実際とは違っていた点や，卒業生の就職率が100％であると説明を受けた点が不実告知，不利益事実の不告知にあたるとして4条1項1号，2項による在学契約の取消を主張した。
また，入学後に退学をしたことにより，学納金の返還を請求し，不返還条項が9条1号，10条に反するかどうかが争われた。
【判断の内容】
①不実告知，不利益事実の不告知については事実が認定できない。
②本件専門学校の在学契約は無名契約である。
③入学金は，在学契約を締結できる資格を取得し，これを保持しうる地位を取得することに対する対価とし，かかる地位をすでに取得した以上返還を求めることはできない。
④「平均的な損害の額」（9条1号）とは，同一事業者が締結する多数の同種契約事案について，類型的に考察した場合に算定される平均的な損害の額をいう。
⑤本件では，ひとつながりのカリキュラムの部分について平均的損害が認められるとして，授業料，教育充実費，施設・設備維持費の１カリキュラム分（半年分）を超える部分について，9条1号に違反するとして，返還請求を認めた。
⑥10条違反は否定した。
【事案の概要】
旅行主任者教材セットを購入した被告（消費者）が，原告の勧誘内容の不自然さに気付き，契約解除をしたところ，原告は解約料を支払わないと解約できないと解約に応じず，売買代金の支払を求めた。
【判断の内容】
原告が被告に対し，本件契約締結の勧誘に際し，本件契約代金等を5年後に，ある協会に申請すれば特別奨励金として返還されると告げ，被告はそのような事実がないのにあると誤認して契約を締結したとして，不実告知による取消を認め原告の請求を棄却した。
平成17年（レ）第253号情報料返還請求控訴事件
判時1941号98頁，判例タイムズ1224号259頁
裁判官 水野邦夫，齊木利夫，早山眞一郎
【事案の概要】
パチンコ攻略情報について，売主から「100パーセント絶対に勝てる」等と勧誘を受けた買主が，代金の返還請求をした。断定的判断の提供（4条1項2号）に当たるか否かが争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，4条1項2号による取消を認め，全額の返還請求を認めた。
① 常に多くの出玉を獲得することができるパチンコの打ち方の手順の情報は，将来における変動が不確実な事項に関するものにあたる。
② 「100パーセント絶対に勝てる」等の勧誘は，断定的判断の提供にあたる。
③ 買主は100パーセント勝てるとの内容に疑いを抱いていたとはいえ，売主の勧誘によって確実であると誤信したと認定。
④ 買主が自ら射幸的目的をもって行動していたとはいえ，これは基本的には売主の広告や勧誘の結果と評価すべきであり，返還請求を認めたとしても消費者保護の精神から逸脱するとはいえない。
平成17年（ネ)第4640号立替金請求控訴事件
未登載
裁判官 横山匡輝，石井忠雄，相澤眞木
第1審 H17.08.25新潟地裁長岡支部判決
【事案の概要】
学習教材の訪問販売における，信販会社からの立替金請求。
すでに別の業者から教育役務の提供を伴う学習教材を購入していた者に対し，別業者が訪問して他の業者の教材が古いこと，自分のところでも教育役務の提供を していること，他の業者についてこのようにすれば解約でき，返戻金で教材を購入できると告げたことが，不実告知にあたるか否かが争われた。
【判断の内容】
原審と同じ。
以下の理由から，4条1項1号により教材売買契約の取消を認め，割賦販売法30条の4の抗弁対抗を認めた。
① 教育役務の提供の有無は，本件教材売買契約においては重要事項であるところ，不実告知がなされた。
② 教材購入の資金調達方法は，本件教材売買契約においては重要事項であるところ，業者の指示どおりにしても解約ができず資金調達ができなかったのであり，不実告知がなされた。
平成17年（ワ）第121号違約金請求本訴事件，平成17年（ワ）第496号手形金返還等請求反訴事件
判例タイムズ1224号255頁
裁判官 岸和田羊一
【事案の概要】
眺望に関する説明義務違反を理由にマンション販売契約が債務不履行解除された事例
【判断の内容】
① 居室からの眺望をセールスポイントとして，建築前のマンションを販売する場合においては，眺望に関係する情報は重要な事項ということができるから，可能な限り正確な情報を提供して説明する義務があるとして，説明義務違反を理由とする解除を認めた。
② 消費者契約法4条1項1号にいう「事実と異なること」とは，主観的な評価を含まない客観的な事実と異なることをいうと解すべきところ，本件では「事
実」に該当しない，また，同条2項につき，「故意に」告げなかったということはできない，として消費者契約法による取消は否定された。
平成15年（ワ）第18148号
LLI
裁判官 小池裕
【事案の概要】
高齢者に対する床下換気扇等の点検商法について，販売店に対して原状回復を，信販会社に対して債務不存在確認を求めた。
【判断の内容】
① 4条1項1号にいう重要事項は，商品自体の品質や性能，対価等のほか，本件建物への本件商品の設置の必要性，相当性等が含まれるものと解すべきである。
② 科学的な水分測定がなされた訳ではなく，「床下がかなり湿っているため，家が危ない」という趣旨の説明を誤信したもので，設置された換気扇の本来的な 機能を発揮しておらず，工事の必要性も相当性も認められないから，これがあるとして説明した行為は不実告知（4条1項1号）に当たり，取り消しうる。
③ 1回払いの立替であったとしても，信義則上相当と認められる特段の事情がある場合には抗弁を対抗できるというべきであり，本件は特段の事情がある。
平成15年（ワ）第2657号立替金請求事件
消費者法ニュース64号209頁，国セン報道発表資料HP2006年10月6日
裁判官 氏本厚司
【事案の概要】
高齢の女性が宝石貴金属販売会社の従業員からホテルでの展示会に連れ出され，帰宅したいと告げたにもかかわらず勧誘を続けられやむなくネックレスを購入し，クレジット契約を締結させられた。信販会社からの立替金請求に対し，4条3項2号（退去妨害）による取消を主張した。
【判断の内容】
①販売店が信販会社との立替払契約について顧客を勧誘することを委託することは5条1項の委託にあたる。
②顧客が，販売店従業員に対し，帰宅したいと告げたにもかかわらず勧誘を続けられ，困惑してネックレスの購入，立替払契約を締結させられたとして，4条3項2号により，立替払契約の取消を認めた。
平成14年（ワ）第4110号帳尻差損金請求事件，第5428号不当利得返還等反訴請求事件
兵庫県弁護士会HP，消費者法ニュース63号100頁，判例時報1939号85頁
裁判官 岡田治
【事案の概要】
商品先物取引における帳尻差損金等の請求に対し，断定的判断の提供，不実の告知，不利益事実の不告知があったとして，消費者契約法4条1項2号及び同条1 項1号ないし同条2項による契約の取消を主張した。業者は，商品先物取引には取引所という第三者が存在しており，消費者契約法4条5項により，取消をもっ て善意の第三者に対抗できないから消費者契約法を適用できないと主張して争った。
【判断の内容】
以下の理由から取消を認めた。
① 2条により商品先物取引にも消費者契約法の適用がある。
② 「灯油は必ず下げてくる，あがることはあり得ないので，50枚売りでやってほしい。」「上場企業の部長の私を信用して30枚やってもらえませんか。」 「当たりの宝くじを買うみたいなものですよ。」「責任をもって利益をとって，お盆休みあけには，私が現金を持っていきます。」等の勧誘は，断定的判断の提 供（4条1項2号）にあたる。
③ 先物取引業者は商法551条の問屋にあたり，自己の名で他人のために物品の販売又は買い入れをなすもので，市場における取引契約が取り消されるわけではないから，先物取引業者による消費者契約法4条5項の主張は理由がない。
