平成22年（ワ）第38882号投資金返還等請求事件
ウエストロー・ジャパン、国セン発表情報（2013年11月21日公表）
裁判官　三角比呂

【事案の概要】
　64歳の原告は、証券会社である被告の担当者からの勧誘を受けて、2つのユーロ建て債券を購入した。そのうちの1つについては償還期限が30年で5000万円というものであるが、被告の担当者は原告に対し償還は1年半後になされるなどの説明をし原告を誤信させ契約を申し込ませており、これは法4条1項に定める不実の告知または断定的判断の提供にあたる。また、もう1つの契約については、円高の状況を見極めるため少し待ってほしいと言ったところ、被告の従業員は当該商品は為替レートとは関係ないのですぐに購入するようにと勧めたため申し込んだのであり、こちらの勧誘も法4条1項に該当するとして、本件契約の取消し等を求めた。他に錯誤無効、適合性原則違反を主張した。

【判断の内容】
　本件契約に際し、原告と被告の担当者の間で、本件ユーロ債の内容、為替相場の見込み、早期償還条件等について意見交換がされたことはあっても、被告の担当者が一方的に不実の事実または断定的事実の告知をしたとまでは認めるに足りないとして原告の請求を棄却した。（他の主張も認めず）

国セン発表情報（2013年11月21日公表）

【事案の概要】
　原告が、被告との間で継続的に金銭の借入、弁済を行ったことにつき、その取引について利息制限法の引直計算を行った結果、最終取引日において過払金が生じているとして不当利得の返還を請求した。なお、原告と被告は、極度額借入契約に基づく債権債務がないことを相互に確認する旨の和解契約を締結したが、原告は本件和解契約について錯誤無効、法4条2項による取消しを主張した。

【判断の内容】
　本件和解契約に関し、錯誤無効は認められない。本件和解契約は被告から勧誘されて締結されたものではなく、契約締結の際、被告担当者としては本件取引について過払金を算定し、これを原告に告知すべき法律上の義務があるとはいえないから、結果的に多額の過払金が発生していたとしても、これを原告に告げなかったことが重要事項について原告の不利益となる事実を故意に告げなかった場合に該当するとはいえない。よって、本件和解契約の無効または取消しは認められないとした。原告の主張は、本件和解契約締結後に判明した、原告が被告に対して過払金返還請求権を有するという事実を前提とするものであるところ、その権利は、本件和解契約によって消滅したことになるとして、原告の請求を棄却した。

国セン発表情報（2013年11月21日公表）

【事案の概要】
　建物の賃貸人である原告が、賃借人である被告Y1及び連帯保証人である被告Y2に対し、未払賃料等の支払いを求めた。被告らは、本件建物の他の居室について賃料の値下げがあったにもかかわらず、これを隠して被告Y1との間で本件賃貸借契約を締結しており、これは法4条2項に違反する行為であると主張した。

【判断の内容】
　原告が、被告Y1に対し、本件建物の居室の賃料が一律であると説明するなどして、被告Y1に利益となる旨を告げたことは認められないから、法4条2項の不利益事実の不告知による取消しは認められない。また、原告が、被告Y1に対し、他の居室の賃料額を説明しなかったからといって、それが被告Y1に対する不法行為であるとはいえない。本件賃貸借契約が無効あるいは取消し得るものとはいえない以上、被告Y1に他の居室の賃料額との差額分の不当利得返還請求権が生ずるともいえないとして、原告の請求を認容した。

平成23年（レ）第1117号損害賠償請求控訴事件
LLI/DB、国セン発表情報（2013年11月21日公表）
裁判官　本多知成、秋元健一、鈴木美智子

【事案の概要】
　原告は、自己が経営するホームセンターで商品を購入した顧客に対し、商品の運搬のための自動車を1時間無償で貸与するサービスを行っていた。原告のホームセンターで商品を購入した未成年の被告は、自宅に商品を運搬するため、原告の軽トラックを借りて運転していたところ、ガードレールに接触させる事故を起こし、車両を損傷させた。そこで原告は、被告に対し、本件車両のリース解約料相当額の損害賠償を請求した。被告は、未成年者取消および本件車両の使用貸借契約の締結に当たっては、原告は被告に対し事故による損傷の場合、保険を適用せずに借用者に負担を求めることがあるなど顧客にとって重大かつ不利益な事実を告知しなかったことから消費者契約法4条2項による取消しを主張した。原審は、被告の未
成年者取消を認めたため、原告が控訴。

【判断の内容】
　本件契約締結の際、原告が被告に対し提示した「レンタル車使用についてのお願い」には、過失による破損、故障の修理費は顧客の負担となる旨記載されているのであって、車両保険を適用しないことを前提としている。したがって、重要事項について消費者の不利益となる事実を故意に告げなかったものと認めることはできないとして、法4条2項による取消しを認めなかった。未成年者取消についても、法定代理人の包括的な同意があったものとして取消しは認められないとして、原判決を取消し、原告の請求を認容した。

平成23年（ネ）第348号損害賠償請求控訴事件
金融法務事情1966号115頁、金融商事判例1399号32頁、銀行法務21 752号51頁、銀行法務21 756号80頁、国セン発表情報（2013年11月21日公表）
裁判官　小林正明、古賀輝郎、野上あや
第1審　H23.04.26広島地裁判決

【事案の概要】
　被控訴人からユーロ円建て債券を購入して損失を被った控訴人が、当該債権を購入する際、被控訴人の勧誘行為に適合性原則違反、説明義務違反、断定的判断の提供があったとして、被控訴人に対し使用者責任による損害賠償を求めるとともに、本件売買契約は公序良俗違反、錯誤、詐欺、法4条違反に該当し、無効または取消し原因があると主張した。

【判断の内容】
　原審を支持して、法4条の断定的判断の提供には当たらないとした。

平成20年（ワ）第2320号損害賠償請求事件
金融商事判例1399号41頁、金融法務事情1966号124頁、国セン発表情報（2013年11月21日公表）
裁判官　金村敏彦、岩井一真、増子由一
控訴審　H23.11.25広島高裁判決

【事案の概要】
　被告からユーロ円建て債券を購入して損失を被った原告が，被告に対し，①同債券購入時に被告従業員の勧誘行為には，適合性違反・説明義務違反・断定的判断の提供など違法事由があったとして，使用者責任に基く損害賠償等を求め，②前記債券は欠陥商品であり，そのリスクの理解不足に乗じて行われた売買で，同売買契約は公序良俗違反・錯誤・詐欺・消費者契約法４条違反（不実告知、断定的判断の提供、不利益事実の不告知）による無効・取消原因があるとして，不当利得返還請求権に基き，①と同額の支払を求めた事案。

【判断の内容】
　被告の従業員は本件債券につき元本が保証されないことを説明していること等から虚偽の説明が
あったとは認められない。また、重要事項の不告知があったともいえない。また、被告の従業員は
原告に対し元本毀損の可能性があることも説明していることから、不利益事実の不告知があったということもできないとして、法4条による取消しはできないとした。

平成22年（ワ）第17681号売買代金返還等請求事件
金融法務事情1961号117頁、ウエストロー・ジャパン、銀行法務21 754号60頁、国セン発表情報（2013年11月21日公表）
裁判官　 松並重雄、進藤光慶、國原徳太郎

【事案の概要】
　原告は、被告の従業員らの勧誘を受けて、投資信託受益権を購入する契約を締結し、被告に代金等5億1575万円を支払ったところ、原告が被告の従業員の勧誘は適合性に反するとして債務不履行、不法行為に基づく損害賠償請求のほか、本件投資信託には10年間の解約・換金ができないという制限があるにもかかわらずその旨を説明しなかったことは、法4条2項の不利益事実の不告知に当たるとして契約の取消し等を求めた。

【判断の内容】
　本件投資信託には、受益者が信託期間である10年間中途解約を請求することができないという解約制限が付されているものと認められ、これは法4条4項の重要事項に当たると認められる。しかし、被告の従業員は原告に対しこの事実を説明したと認められるため、消費者の不利益になる事実を故意に告げなかったものとは認められないとして、法4条2項による取消しを認めなかった。

国セン発表情報（2013年11月21日公表）

【事案の概要】
　原告が被告Y1会社が経営するクリニックにおいて、被告Y2による脂肪吸引手術を受けたところ、両大腿部の内側に皮膚潰瘍の障害が残り、これは被告Y2に手技上の注意義務違反および説明義務違反があったことが原因であるとして、被告Y1に対し債務不履行、使用者責任に基づく損害賠償、法4条1項2号または2項に基づく取消しを、被告Y2に対し、不法行為に基づく損害賠償、法4条1項2号または2項に基づく取消し等を求めた。
　原審では、Y2には手技上の注意義務違反があること、Y１の使用者責任を一部認めたが、消契法については、Y1が勧誘したものではなくXが脂肪吸引のために赴いていること、Y2らが断定的判断の提供をしたことを認めるに足る証拠はないとして取消しを認めなかった。Y2が控訴。

【判断の内容】
　控訴人に手技上の過失があることは認めたが説明義務違反はないとし、控訴人の請求を一部認めた。なお、法4条1項2号または2項の判断については原審の判断を支持した。

平成21年（レ）第324号損害賠償請求控訴事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　佐久間邦夫、石原直弥、牛尾可南

【事案の概要】
　被控訴人が控訴人との間でパチンコの攻略情報の売買契約を締結したが、同契約は、断定的判断の提供によるものであり、この攻略情報を用いれば確実に利益を得ることができると誤認して締結したものであり、消費者契約法４条１項２号に基づいて取り消した、錯誤による無効である、上記のような勧誘行為は詐欺行為であるから取り消したなどと主張して不当利得の返還を請求したところ、原審が請求を認容したことから、控訴人が控訴した事案。契約日から半年以上経過した後に取消の意思表示をしていたことから、消滅時効の点も争われた。

【判断の内容】
　以下の理由から、業者の控訴を棄却した。
①　本件契約は，控訴人が被控訴人に対し，パチンコの打ち方の手順等の情報を提供するものであり，これによって，被控訴人にパチンコで経済的利益を得させることを目的とした契約であると認められる。
②　一般的に，パチンコは，各台の釘の配置や角度，遊技者の玉の打ち方や遊技時間，台に組み込まれて電磁的に管理されている回転式の絵柄の組み合わせなどの複合的な要因により，出玉の数が様々に変動する遊技機であり，遊技者がどのくらいの出玉を獲得するかは，前記のような複合的な要因に左右され，偶然性が高いから、控訴人が本件契約において提供すると約した情報は，将来における変動が不確実な事項に関するものにあたる。
③　控訴人は，自社のホームページにおいて、控訴人の提供する情報を使えば，利益を上げることができ，かつ，その情報自体が信用性の高いものである旨表示していた。
　また，攻略法を利用した場合に得られる利益について、クレジットカードの一括払いを利用しても決済日までにはその額に相当する利益を上げることが可能である旨述べるなど、控訴人が提供する攻略情報の手順に従った打ち方をすれば，短期間で，かつ，別の機種の攻略情報も購入可能な程度の利益を得ることができるという趣旨の発言をしていること、効果が上がらない場合には，現地調査に赴き，控訴人の従業員が確認作業を行うという記載のある保証規約書を交付するなどしていることからは、控訴人は，控訴人が提供する攻略情報を使えば，将来の出玉によって利益を得ることが確実であるとの言動を示したものということができ，控訴人による勧誘は，被控訴人に対して断定的判断を提供したものといえる。
④　被控訴人は，（契約日から約1年後の）平成２０年７月９日に司法書士との会話の中でパチンコの攻略情報が存在しないことを知ったのであり，それ以前の段階で，被控訴人が，消費者契約法上の取消事由が存することを認識していたと認めるに足りる的確な証拠はなく，控訴人の主張は採用できない。

平成21年（ワ）第40358号損害賠償請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　湯川克彦

【事案の概要】
　被告会社からパチンコの攻略情報を購入した原告が、被告会社が一連の勧誘行為において、断定的判断を提供し、虚偽の情報を提示したなどと主張して、被告会社らに対して、不法行為又は不当利得に基づき、損害の賠償又は不当利得の返還として、原告の被った財産的損害、精神的損害及び弁護士費用の支払を求めた事案。

【判断の内容】
　被告会社は実効性の認められないシステムに基づく本件攻略情報を購入するよう勧誘し、本件攻略情報が有効である旨原告を誤信させて原告から金員の交付を受けたもので、本件契約について消費者契約法上の取消事由となるだけでなく詐欺行為として不法行為に該当するとした。