平成20年（ワ）第6505号不当利得返還等請求事件
消費者法ニュース83号223頁,国セン報道発表資料（2011年11月11日公表）
裁判官　宮永忠明

【事案の概要】
原野商法被害者が，販売業者に対して支払った測量代，広告費用の返還を求めた事例。広告契約についての不実告知による取消が問題となった。

【判断の内容】
以下の理由から，広告契約について不実告知による取消を認め，広告費用の返還請求を認めた。
①　広告契約の締結について，本件土地の売却可能性は，4条1項1号，4条4項1号の「用途その他の内容」についての重要事項にあたる。
②　売却可能性が少なく広告掲載による原告の利得はない。

平成20年（受）第909号損害賠償，立替金請求事件
最高裁HP，裁判所時報1505号145頁，判例タイムズ1321号88頁，金融商事判例1341号14頁，1344号14頁，判例時報2075号32頁,国セン報道発表資料（2011年11月11日公表）
裁判官　藤田宙靖，堀籠幸男，那須弘平，田原睦夫，近藤崇晴
第一審　H19.05.22札幌地裁判決平成18年（ワ）第1096号、同第1396号
控訴審　H20.01.25札幌高裁判決

【事案の概要】
金の先物取引の勧誘を受けて契約し損害を被った者からの委託証拠金の返還請求と，業者からの差損金請求の反訴。断定的判断の提供，不利益事実の不告知による取消が争われた。

【判断の内容】
①　断定的判断の提供は認められない。
②　（不利益事実の不告知について）
　4条2項本文にいう「重要事項」とは，4条4項において，当該消費者契約の目的となるものの「質，用途その他の内容」又は「対価その他の取引条件」をい うものと定義されているのであって，4条1項2号では断定的判断の提供の対象となる事項につき「将来におけるその価額，将来において当該消費者が受け取る べき金額その他の将来における変動が不確実な事項」と明示されているのとは異なり，4条2項，4項では商品先物取引の委託契約に係る将来における当該商品 の価格など将来における変動が不確実な事項を含意するような文言は用いられていない。そうすると，本件契約において，将来における金の価格は「重要事項」 に当たらないと解するのが相当。

平成19年（ワ）第127号，同20年（ワ）第16号既払金返還等請求事件
消費者法ニュース82号206頁
裁判官　別所卓郎

【事案の概要】
デート商法でコート等をクレジットにより購入させられたことについて，加盟店管理責任に基づく不法行為，不実告知による立替払契約の取消を理由に，信販会社に対し既払い金の返還を求めた事案

【判断の内容】
以下の理由により，立替払契約の不実告知による取消を認め既払い金の返還請求を認めた。
①　本件加盟店契約によれば，信販会社は加盟店に対し立替払契約締結について媒介をすることを委託しているというべきであり5条の適用がある。
②　加盟店が信販会社の承諾なく第三者に媒介業務を再委託している場合も，1条の趣旨からは5条の適用がある。
③　「本件クレジット契約を締結すれば従前のクレジット契約を解約できる」という事項は「重要事項」（4条）にあたる。

平成21年（レ）第14号保証債務履行請求控訴事件
未登載
裁判官　辻本利雄，和久田斉，戸取謙治
原審　H21.01.13右京簡裁判決

【事案の概要】
連帯保証人に対する貸金業者からの保証債務履行請求。

【判断の内容】
次の理由から，消費者契約法による取り消しを否定して原審判決を取り消し，錯誤無効の主張も排斥して請求を認容した。
①　「消費者」（2条1項）とは，消費者契約法が制定された趣旨からすると，自らの事業としてでなく，自らの事業のためにでもなく契約の当事者となる主体をいう。
②　「媒介の委託を受けた第三者」（5条）とは，事業者が第三者に媒介を委託して事業活動を拡大し，利益を得ている以上，その第三者の行為による責任を事業者も負担すべきであるという趣旨にかんがみ，その第三者が媒介の委託を受けた事業者との共通の利益のために契約が締結されるよう尽力し，その契約締結について勧誘をするに際しての第三者の行為が事業者の行為と同視できるような両者の関係が必要となる。
　本件借主は，事業者である貸金業者の事業活動拡大等のためではなく，あくまで自らが資金を獲得するという利益のために保証人となるように依頼したのであり，貸金業者と共通の利益を有しているということはできず，第三者にあたらない。

平成20年（ワ）1275号立替金請求事件
判例時報2058号69頁，消費者法ニュース83号220頁,国セン報道発表資料（2011年11月11日公表）
裁判官　外山勝浩

【事案の概要】
医療機関との間で包茎手術とこれに付随するコラーゲン注入術の診療契約を締結した際，クレジット会社との間で治療費の立替払い契約を締結した事案。

【判断の内容】
当該手術が医学的に一般に承認された方法で行われると考えるのが通常であること，本件亀頭コラーゲン注入術が医学的に一定の効果を有するものであったとしても，当該術式が医学的に一般に承認されたものとはいえない場合には，その事実は4条2項の「当該消費者の不利益となる事実」に該当すること，本件亀頭コラーゲン注入術が医学的に一般に承認された術式と認めることが困難であり，逆に有用性については疑問が示され消費者被害救済の対象とされているものと認め られるとして，立替払い契約全部の取り消しを認めた。

平成19年（ハ）第542号保証債務履行請求事件
未登載
裁判官　中嶋嘉昭
控訴審　H21.05.21京都地裁判決

【事案の概要】
連帯保証人に対する貸金業者からの保証債務履行請求。

【判断の内容】
以下の理由から，連帯保証契約の取消を認めた。
①　主債務が事業のために借入をしたものであっても，連帯保証人が連帯保証することは「事業のために」する行為ではなく，消費者契約法が適用される。
②　貸金業者が，借り主に対して連帯保証人を探してくるようにと依頼することは連帯保証契約締結の媒介を依頼したものというべきである。
③　借り主が「絶対に迷惑をかけない」と告げたことは断定的判断の提供に当たる。
④　実際は借り換えなのに借り主が更新と告げたことは不実告知にあたる。
⑤　取消権の消滅時効の起算点について，貸金業者が全取引を利息制限法により計算し直し請求の減縮及び請求原因の訂正を陳述した第2回口頭弁論期日が起算点となるとして，消滅時効にかかっていないとした。

平成20年（ワ）第1218号損害賠償請求事件
未登載
裁判官　竹中邦夫

【事案の概要】
パチンコ攻略法の情報提供代金として約700万円を支払わされた者が業者に対し損害賠償請求をした事案

【判断の内容】
下記のように判断し，断定的判断の提供に当たるとして契約の取消を認め全額の返還請求を認めた。
①　パチンコは，個別のパチンコ台の釘の配置やその角度，遊技者の技量や遊技時間，パチンコ店の営業姿勢，パチンコ台に組み込まれた電磁的に管理された絵 柄の組み合わせ等の複合的な要因により，出玉数が様々に変動するものであり，遊技者がどれくらいの出玉を獲得できるかは上記のような複合的な要因による偶 然性の高いものであり，本件情報は，将来における変動が不確実な事項に関するものに当たる。
②　被告が特別なパチンコ攻略情報を有しておりこれを購入してこれに従えば確実に利益を生み出せると誤信させるような方法で宣伝及び説明をして勧誘したものであり，これによって原告が700万円もの高額の代金を支払ったものである。

平成19年（ワ）155号不当利得等返還請求事件
国セン報道発表資料（2011年11月11日公表）
裁判官　真鍋麻子

【事案の概要】
広告記載のような医学部合格実績がないのに，その旨記載した広告が交付され，その旨を誤信して医学部系進学塾の受講契約を締結した者からの，不実告知を理由とする取消が認められた事例

【判断の内容】
①　医学部合格実績は，医学部受験のための学習塾を標榜する被告の講義内容に関わるものであり，重要事項に関する内容である。
②　①に関する原告の誤認は，本件契約締結を決定づけた要因ではないものの，原告が本件契約締結交渉を始め，本件契約締結の際に考慮した要素の1つであるとして，4条1項1号による取消を認めた。

平成17年（ワ）第633号売買代金等請求本訴事件，同第899号原状回復請求反訴事件
兵庫県弁護士会HP
裁判官　黒田豊

【事案の概要】
太陽光発電システムの勧誘につき不実告知及び不利益事実の不告知を認めた事例

【判断の内容】
当該商品を購入することによって将来生ずる経済的メリットに関する事実は，本件契約では重要事項にあたる。この点について，不実を告知し不利益事実を告知しなかったものであり，4条1項，2項，特商法9条の2により取り消すことができる。