国センくらしの判例集ＨＰ2007年3月

【事案の概要】
MBAの資格取得のために，アメリカのビジネススクールの留学試験への合格を目的として，事業者が開講する授業を受講したが，留学に必要なすべてが確実に なるとか，個別指導をする旨の募集要項等において標榜されていた事項が実際には全く違っていたので，4条1項等により取消を主張した。

【判断の内容】
契約した一部のコースについては，留学に必要なすべてが確実になるような内容のものではなく，個別指導方式とはほど遠い内容のものであり，消費者契約法4 条にいう重要事項についての不実の告知があったものとして，その部分の契約については取消を認めた。残りのコースについては，特定商取引法の継続的役務提 供に当たり，消費者契約法に基づく本件受講契約の取消の意思表示は本件受講契約の中途解約の意思表示を含むものとして，特定商取引法49条に基づく中途解 約による返金が認められた。

平成16年（ハ）第2169号リース料請求事件
兵庫県弁護士会HP
裁判官　原司

【事案の概要】
電話機及び主装置一式のリース契約に基づきリース会社がリース料の支払いを求めたのに対し，リース契約の当事者ではない取扱店の従業員による勧誘が不実告知にあたるとして契約の取消しを主張した。

【判断の内容】
当該リース契約の締結に関し，申し込みの勧誘から契約書等の作成，契約内容の説明などは当該取扱店が行っていたことを前提に，当該従業員が光ファイバーを 敷設するためにはデジタル電話に替える必要があり，電話機を交換しなければならない旨を告げたため被告（消費者）がこれを信じたとし，4条1項1号による 契約の取消しを認めた。

平成16年（少コ）第2715号売買代金返還請求事件
最高裁HP
裁判官　下里敬明

【事案の概要】
内職商法で月2万円は確実に稼げると勧誘されてシステム（CD-ROM）を購入させられた者が，断定的判断の提供を受けたとして4条1項2号による取り消しを求めた。

【判断の内容】
以下の理由から取消を認めた。
①　内職商法の被勧誘者であることを特に問題とすることなく，明らかに「消費者」にあたるとした。
②　月2万円は確実に稼げるとの発言は，将来において得るべき収入という不確実な事項につき具体的な金額を示して確実であるとの言い方をしており，断定的判断の提供（4条1項2号）にあたる。

平成16年（ハ）第4044号立替金請求事件
最高裁HP
裁判官　野中利次

【事案の概要】
訪問販売で日本語をよく話せない中国人に教材を売りつけた事案で，信販会社が立替金を請求した。

【判断の内容】
①販売店の担当者がクレジットの返済月額を1万2000円位であると説明したが，実際にはその倍以上の引き落としであったこと等について不実告知と認め， 本件クレジット契約は信販会社が販売店に媒介を委託したものであるとして（5条），4条1項による取消しを認めた。②騙されたことを知った後に立替金を支 払っていたとしても，相手方に対して追認の意思表示がなされた訳ではないとして，追認の主張を排斥しクレジット契約の取消しを認めた。

平成15年（ワ）第974号損害賠償請求事件
最高裁HP
裁判官　亀川清長，板野俊哉，山口幸恵

【事案の概要】
マンションの購入の際，ペットの飼育に関する販売業者の説明が不適切であったためペットの飼育が可能であると誤信して購入契約を締結させられたとして，説 明義務違反による損害賠償請求（債務不履行責任）又は不利益事実の不告知（4条2項）による取消し等に基づく不当利得の返還を求めた。

【判断の内容】
マンション販売業者は制定予定の管理組合規約等の内容を説明する限りにおいてペット飼育の可否ないしその制限等についても説明する義務を負うとしたが，管 理組合規約は管理組合総会によって制定，改正されるものであるから，販売業者がマンション販売に際し説明しうるのは制定予定の管理組合規約等の内容に限ら れ，それを超えてペット飼育の可否についての説明義務までは負わないとして債務不履行責任を否定した。
マンションにおけるペット飼育の可否はマンション売買契約における重要な事項であったとしたが，販売業者による説明は制定予定の管理組合規約の解釈を述べ たにすぎず，また，購入者は本件マンションに入居する以前もマンションにおいて管理上一定の制約を受けつつペットを飼っていたことからすれば，利益となる 事実を告げたとはいえないとして，不利益事実の不告知による取消しを否定した。

平成15年（ネ）第3519号不当利得返還等本訴請求，受講料等反訴請求控訴事件
兵庫県弁護士会HP，国セン報道発表資料HP2006年10月6日
裁判官　大谷種臣，三木昌之，島村雅之
原審　H15.10.24神戸地裁尼崎支部判決

【事案の概要】
易学受講契約及びこれに付随する契約（改名・ペンネーム作成，印鑑購入）について，勧誘方法が違法・不当であることを理由として契約の取消しを主張し，既払金の返還を求めた。

【判断の内容】
①　易学受講契約（一審は退去妨害による取消しを認めた。）につき，契約締結場所を退去した翌々日に授業料等の一部を支払ったことが民法125条1号所定 の債務の一部の履行に該当し，取消し得べき行為を追認したものとして，法4条3項2号による取消しを認めなかった（但し，当該契約自体は公序良俗に反し無 効とした。）。
②　付随契約（一審は断定的判断の提供による取消しを認めた。）につき，法4条1項2号にいう「その他将来における変動が不確実な事項」とは消費者の財産 上の利得に影響するものであって将来を見通すことがそもそも困難であるものをいうと解すべきであり，漠然とした運勢，運命といったものはこれに含まれない として，取消しを認めなかった（但し，当該契約自体は公序良俗に反し無効とした。）。

平成14年（ハ）1312号，1313号貸金請求事件
消費者法ニュース65号28頁
裁判官　井上隆義
控訴審　H15.10.29千葉地裁判決
上告審　H16.02.26東京高裁判決

【事案の概要】
貸金業者の保証人に対する保証債務履行請求。実質的借主が誰であるか，主債務者の支払能力，融資金の使用目的及び弁済金の支払い方法について，虚偽の事実 を主債務者から告げられ，保証人が誤信して保証人となった，貸金業者はその事情を知っていたとして，第三者による詐欺（民法96条2項）による取消しを主張した。

【判断の内容】
主債務者（第三者）による欺罔行為により，実質的な借主が別人であることを知らなかったこと，貸金業者担当者がそのような本件背景事情を単に知っていたと いう以上に相当程度に関与していたことを認定し，民法96条2項の要件を満たすとして，第三者による詐欺取消しを認め，貸金業者の請求を棄却した。

平成14年(ハ)第85680号立替金請求事件
最高裁HP，消費者法ニュース60号213頁
裁判官　廣瀬信義

【事案の概要】
絵画のクレジット代金を支払わなかった消費者に対し，クレジット会社が代金の支払いを求めた。

【判断の内容】
以下の理由から，立替払契約の取消を認め，請求を棄却した。
①　販売店の担当者が「退去させない」旨告げたわけではないが，担当者の一連の言動はその意思を十分推測させるものであり，販売店の不適切な勧誘行為に困惑し，自分の意に反して契約を締結するに至ったものであるとして，4条3項2号に該当する。
②　取消権を行使した日は契約日から6ヶ月以上経過していたが，商品の引渡日からは6ヶ月が経過していなかったところ，引渡しを受けた段階でもいまだ困惑状態が継続していたとして，引渡しの時から取消権の行使期間が進行するとして，取消権の行使は有効である。

平成14年（ワ）第540号損害賠償請求事件
最高裁HP，消費者法ニュース58号129頁
裁判官　山口芳子

【事案の概要】
パソコン講座の受講生が，厚生労働省の教育訓練給付制度を利用して受講することを希望していたが，講座運営者の説明不足のために同制度を利用できなかったとして，不法行為に基づき受講料相当の損害金等の支払を求めた。

【判断の内容】
①　消費者契約法施行前（平成13年2月28日に受講申し込み）の事案であったが，同法1条，3条1項及び4条2項の趣旨を根拠として，事業者は取引上の信義則により適切な告知・説明義務を負うとして，損害賠償の一部を認容した。
②　損害について，受講料全額ではなく，給付制度が利用できれば得られたであろう給付金額部分のみを損害として認め，かつ，受講申し込みの際，給付制度を利用して受講することを申し出ていないことから3条2項の趣旨及び公平の見地から2割を過失相殺した。