平成23年（ワ）第1875号未公開株勧誘行為等差止請求事件
消費者庁HP（PDF）、判決写し（PDF、京都消費者契約ネットワークHP）、国セン発表情報（2012年11月1日公表）
裁判官 瀧華聡之、奥野寿則、堀田喜公衣
適格消費者団体 京都消費者契約ネットワーク
事業者 J・C・I投資事業有限責任組合
【事案の概要】
適格消費者団体が、投資事業として消費者と契約を行うJ･C･I 投資事業有限責任組合に対し、不当勧誘の差し止めを求めた事案。
【判断の内容】
特段の主張のない答弁書を提出しただけで欠席したため、請求原因事実に争いがないものとした上で、差止ができる範囲について以下のとおり判断した。
① 「未公開株式の購入を勧誘してはならない」との請求については、4条1項1号の不実告知をする場合に限り、当該未公開株式の客観的な価値と比較して、著しく異なる価額を告げて勧誘する行為の差止の限度で認めた。
② 「未公開株式の購入を勧誘するに際し、被告が内閣総理大臣の登録（金融商品取引法第29条）を受けておらず、金融商品取引業を行うことが法律上禁止されている者であることを告げずに勧誘をしてはならない」との請求については、不利益事実の不告知（4条2項）にあたるとして認めた。
③ 「第三者をして、消費者に対して、株式を購入できる者が限定されている旨を告げさせてはならない。被告は、第三者をして、消費者に対して、株式を買い取る旨を告げさせてはならない。」との請求については、あらかじめ購入できる者が限定されていないのに告げること、株式を買い取る具体的予定がないのに買い取る旨を告げる行為の差止の限度で認めた。
平成20年（ワ）第10000号、平成20年（ワ）第24477号害賠償請求事件（本訴事件）、損害賠償反訴請求事件（反訴事件）
ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載、国セン発表情報（2013年11月21日公表）
裁判官 西村修
【事案の概要】
原告が，被告会社従業員の被告Ｙ１から勧誘され，被告会社との間で委託契約を締結して商品先物取引を行ったが，適合性違反・説明義務違反があったとして，被告らに対し，預託証拠金等の損害賠償等（主的請求）を求め，上記先物取引の取消し（消費者契約法４条２項）による不当利得返還請求等（予備的請求）を求めたところ，被告会社が原告に対し，上記先物取引から生じた差損金等の支払を求め（反訴）た事案。
【判断の内容】
（金の先物取引委託契約において）将来における金の価格は，同項本文にいう「重要事項」に当たらないと解される（最高裁判所平成２２年３月３０日判決判タ１３２１号８８頁参照）として、取消を認めなかった。
国セン報道発表資料（2011年11月11日公表）
原審 H20.07.29東京地裁判決
【事案の概要】
オペラを鑑賞した控訴人が、上演において、実際にオーケストラの指揮を執ったのがパンフレット等で宣伝されていた指揮者ではなく、格下の指揮者に変更されたことにつき、公演主催者及び公演協賛者らの被控訴人に対して、鑑賞契約上の債務不履行、指揮者という重要事項に関し事実と異なる告知がされたとして、消費者契約法4条1項の取消事由があり、更に不法行為にも当たるとして、損害賠償請求又は不当利得返還請求を求めた。
【判断の内容】
チラシやパンフレットにやむを得ない事情により指揮者の交代があり得る旨も併せて表示されていたのであるから、本件契約の締 結にあたり、本件公演の主催者たる被控訴人らが重要事項について事実と異なることを告げたとはいえないことは明らかである。したがって、消費者契約法4条1項により取り消すことはできないし、 被控訴人らに不当利得及び不法行為が成立する余地はないというべきであるとして、控訴人の請求を失当とする原判決は相当である として、控訴を棄却した。
平成20年（ワ）第15684号不当利得金返還請求事件
判例時報2114号87頁
裁判官 小林康彦
【事案の概要】
認知症が進行していた92歳の独り暮らしの女性が、梵鐘の製作等を業とする業者との間で50トンの大梵鐘を製作する請負契約を締結し、代金3億円のうち2億円を支払ったが、当該契約が不実告知、不利益事実の不告知によって締結された等と主張して、返還請求をした事案。契約書作成前に支払われた2億円が、契約書において契約解除の場合には違約金として没収されるとなっていた条項の効力が争われた。
【判断の内容】
次の理由から、不利益事実の不告知による取消を認め、2億円の返還請求を認めた。
①4条2項の趣旨は、消費者が事業者の不適切な勧誘行為に影響されて自らの欲求の実現に適合しない契約を締結した場合には、民法上の詐欺が成立しないときであっても、消費者が当該契約に拘束されることは衡平を欠くことから、消費者に当該契約の効力を否定する手段を与えたもの。
②梵鐘の設置場所が未確定なまま巨大な梵鐘を、寺院でない一個人が注文するという極めて異例な契約内容であることから、契約書作成時点において契約が締結されたものというべき。
③前払い金2億円について、中途解約の場合違約金となることが契約書においてはじめて記載されており、趣旨が変わっているにもかかわらずそのことを告げた事実は認められない。このことは、重要事項にかかる不利益事実の不告知があるものとして、取消事由となるというべき。
平成20年（ワ）第1084号不当利得返還等請求事件
ウエストロー・ジャパン、消費者法ニュース84号293頁、証券取引被害判例セレクト37巻175頁
裁判官 宮本初美
控訴審 H22.10.08大阪高裁判決
【事案の概要】
インターネットで株取引を行い損失が生じていた主婦が，ネット上で見つけた投資相談電話に電話したところ，投資顧問契約を締結し会費200万円を支払わされたことについて，断定的判断の提供による取消等を主張し返還を求めた事案。
【判断の内容】
過去に受けた損失500万円及び会費200万円も含め700万円を取り戻すことができるとして勧誘を受けたものと認定し，断定的判断の提供による投資顧問契約の取消を認め，不当利得返還請求を認めた。
平成21年（ネ）第第330号損害賠償請求控訴事件
消費者法ニュース84号389頁
裁判官 小磯武男，山口均，岡田伸太
【事案の概要】
商品先物取引業者に対する損害賠償請求。主位的に不法行為による損害賠償請求，予備的に断定的判断の提供による取消による不当利得返還請求を求めた事例
【判断の内容】
主位的請求について，断定的判断の提供による不法行為を認め過失相殺6割として賠償請求を認めつつ，予備的請求の断定的判断の提供による取消を認め，実損から主位的請求で認められた部分を除いた残額の返還請求を認めた。
平成20年（ネ）第884号損害賠償請求控訴事件
LLI，国民生活センターＨＰ消費者問題の判例集
裁判官 渡邉等，高世三郎，山口信恭
【事案の概要】
キャッチセールスによって展示会場に誘導され，高額な絵画を購入させられたことにつき，販売会社らに損害賠償を求めた事案。不法行為の理由として，特商法違反，消費者契約法違反（退去妨害）が争われた。
【判断の内容】
次の理由から，売買代金から絵画の実質的価値を差し引いた差額，弁護士費用について損害賠償請求を認めた。
① 1条，4条3項2号の趣旨から，消費者は，事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し，当該事業者が同法4条3項2号所定の行為をしたことに
より困惑し，それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をすることがないように保護されているのであって，消費者のこのような立場は法律
上保護に値する法的利益というべきである。
② 特商法3条もしくは6条1項違反行為，又は消費者契約法4条3項2号に該当する行為をした場合において，①これらの違反行為等がたまたま当該勧誘にお
いて行われたものか，あるいは当該事業者において繰り返し違反行為等が行われているか，②違反行為等が単一であるか，あるいは複数の違反行為等が組み合わ
されて勧誘が行われているか，③違反行為等の違反の程度が軽微であるか，あるいは重大であるか，④勧誘を受けた消費者が販売される商品を購入するか否かを
決めるために必要な知識をあらかじめ有していたか，否か，⑤勧誘を受けた消費者が販売される商品を購入する意思をあらかじめ有していたか，否か，⑥違反行
為等により勧誘の相手方の置かれた状況（違反行為等によって生じた認識や心身の状況を含む。），⑦販売された商品の価値（市場価値等の客観的価値や主観的
価値）と販売価格との合致の有無，あるいは乖離の程度，⑧特定商取引に関する法律9条1項所定の申込みの撤回等（いわゆるクーリングオフ）が行われ，又は
消費者契約法4条3項所定の意思表示の取消しが行われた場合の事業者の対応等を総合考慮し，違反行為等を要素とする一連の販売行為を全体としてみて特定商
取引に関する法律及び消費者契約法が実現し保護しようとする法秩序に実質的に反するものと評価すべきときは，当該販売行為は社会生活上許容することができ
ないものであり，当該販売行為により消費者の法律上保護される利益を侵害したときは，販売業者等は，不法行為責任に基づき，消費者に対し，これによって生
じた損害を賠償すべき義務を負うというべきである。
③ 本件では，販売目的隠匿、重要事項の不実告知、退去妨害など、特定商取引法および消費者契約法に反する行為が多数あったとし、これらは会社ぐるみで反
復継続して行われているものであるとして，版画制作会社と販売会社とに不法行為による損害賠償を、両社の取締役には取締役としての第三者責任を認めた。
平成18年（ワ）第3471号不当利得返還請求事件
LLI
裁判官 村田渉
【事案の概要】
有料老人ホームの入居申込金等の返還請求。東京都の指針に反していることを告げないことが不利益事実の不告知となるか，入居申込金の追加支払条項，不返還条項が10条違反となるかが争われた。
平成20年（ワ）第9322号，平成21年（ワ）第5693号各工事代金等請求事件
金融商事判例1338号21頁
裁判官 武笠圭志
【事案の概要】
LPガス供給設備の設置契約に，契約終了時のバルク設備の買取義務が規定されていた事案で，設置業者が買取代金を請求した事案。設置業者が，勧誘に際し顧客に買取義務を告知しなかったことが不利益事実の不告知にあたるかが争われた。
【判断の内容】
次の理由から，不利益事実の不告知による取消を認め請求を棄却した。
① 契約終了時にバルク設備の買取義務が発生すること及びその金額は当該契約の重要事項にあたる。
②設置に関して工事費その他の費用がかからないことを告げられたことにより，契約上買取義務が明記されているという事実が存在しないと通常考えると解するのが相当。
平成15年（ワ）第13323号土地建物根抵当権設定登記抹消登記等請求事件
判例タイムズ1203号173頁，LLI
裁判官 金子順一，白川純子，豊田哲也
【事案の概要】
建物建築資金の金銭消費貸借契約，根抵当権設定契約について，建築業者による不実告知，不利益事実の不告知を理由に取消を求めた事案
【判断の内容】
消費者契約法による取消は認めなかった（連帯保証人について意思無能力による無効を認めている）。
① 建築業者による建築請負契約勧誘について不実告知があったとしても，それが貸金業者による金銭消費貸借契約に関する不実告知とはならない。
② 不利益事実の不告知については，そもそも利益となる旨を告げていないのであり，不利益となる事実を告げていないか否かを検討するまでもなく4条2項による取消を認めることはできない。
