平成20年（ワ）第6505号不当利得返還等請求事件
消費者法ニュース83号223頁,国セン報道発表資料（2011年11月11日公表）
裁判官　宮永忠明

【事案の概要】
原野商法被害者が，販売業者に対して支払った測量代，広告費用の返還を求めた事例。広告契約についての不実告知による取消が問題となった。

【判断の内容】
以下の理由から，広告契約について不実告知による取消を認め，広告費用の返還請求を認めた。
①　広告契約の締結について，本件土地の売却可能性は，4条1項1号，4条4項1号の「用途その他の内容」についての重要事項にあたる。
②　売却可能性が少なく広告掲載による原告の利得はない。

平成20年（受）第909号損害賠償，立替金請求事件
最高裁HP，裁判所時報1505号145頁，判例タイムズ1321号88頁，金融商事判例1341号14頁，1344号14頁，判例時報2075号32頁,国セン報道発表資料（2011年11月11日公表）
裁判官　藤田宙靖，堀籠幸男，那須弘平，田原睦夫，近藤崇晴
第一審　H19.05.22札幌地裁判決平成18年（ワ）第1096号、同第1396号
控訴審　H20.01.25札幌高裁判決

【事案の概要】
金の先物取引の勧誘を受けて契約し損害を被った者からの委託証拠金の返還請求と，業者からの差損金請求の反訴。断定的判断の提供，不利益事実の不告知による取消が争われた。

【判断の内容】
①　断定的判断の提供は認められない。
②　（不利益事実の不告知について）
　4条2項本文にいう「重要事項」とは，4条4項において，当該消費者契約の目的となるものの「質，用途その他の内容」又は「対価その他の取引条件」をい うものと定義されているのであって，4条1項2号では断定的判断の提供の対象となる事項につき「将来におけるその価額，将来において当該消費者が受け取る べき金額その他の将来における変動が不確実な事項」と明示されているのとは異なり，4条2項，4項では商品先物取引の委託契約に係る将来における当該商品 の価格など将来における変動が不確実な事項を含意するような文言は用いられていない。そうすると，本件契約において，将来における金の価格は「重要事項」 に当たらないと解するのが相当。

平成19年（ワ）第127号，同20年（ワ）第16号既払金返還等請求事件
消費者法ニュース82号206頁
裁判官　別所卓郎

【事案の概要】
デート商法でコート等をクレジットにより購入させられたことについて，加盟店管理責任に基づく不法行為，不実告知による立替払契約の取消を理由に，信販会社に対し既払い金の返還を求めた事案

【判断の内容】
以下の理由により，立替払契約の不実告知による取消を認め既払い金の返還請求を認めた。
①　本件加盟店契約によれば，信販会社は加盟店に対し立替払契約締結について媒介をすることを委託しているというべきであり5条の適用がある。
②　加盟店が信販会社の承諾なく第三者に媒介業務を再委託している場合も，1条の趣旨からは5条の適用がある。
③　「本件クレジット契約を締結すれば従前のクレジット契約を解約できる」という事項は「重要事項」（4条）にあたる。

平成21年（レ）第14号保証債務履行請求控訴事件
未登載
裁判官　辻本利雄，和久田斉，戸取謙治
原審　H21.01.13右京簡裁判決

【事案の概要】
連帯保証人に対する貸金業者からの保証債務履行請求。

【判断の内容】
次の理由から，消費者契約法による取り消しを否定して原審判決を取り消し，錯誤無効の主張も排斥して請求を認容した。
①　「消費者」（2条1項）とは，消費者契約法が制定された趣旨からすると，自らの事業としてでなく，自らの事業のためにでもなく契約の当事者となる主体をいう。
②　「媒介の委託を受けた第三者」（5条）とは，事業者が第三者に媒介を委託して事業活動を拡大し，利益を得ている以上，その第三者の行為による責任を事業者も負担すべきであるという趣旨にかんがみ，その第三者が媒介の委託を受けた事業者との共通の利益のために契約が締結されるよう尽力し，その契約締結について勧誘をするに際しての第三者の行為が事業者の行為と同視できるような両者の関係が必要となる。
　本件借主は，事業者である貸金業者の事業活動拡大等のためではなく，あくまで自らが資金を獲得するという利益のために保証人となるように依頼したのであり，貸金業者と共通の利益を有しているということはできず，第三者にあたらない。