平成15年（ワ）第21672号，第24133号
LLI
裁判官 柴崎哲夫
【事案の概要】
不動産業者から土地購入及び建物建築請負契約を併せて締結したが，住宅ローンが通らない場合には売買請負両契約が解除となるとの条項があったところ，住宅ローンが通らず解除となったため，手付金合計300万円の返還を求めた。
原告被告の間に入って交渉した第三者の地位，解除条項の解釈，及び不実告知（4条1項1号）が争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，4条1項1号，5条1項により，売買・請負契約の取消を認め，不動産業者に手付金300万円の返還を命じた。
① 間に入って交渉した第三者は，委託を受けた第三者（5条1項）にあたる。
② 第三者が，解除条項について，本来であれば解除できないのに解除できるかのように説明しており，不実告知（4条1項1号）にあたる。
平成16年（ハ）第3907号立替金請求事件
未登載
裁判官 河野文孝
【事案の概要】
浴衣を買いに来た客に対し，高額な喪服セットの購入を長時間勧誘しクレジット契約を締結させた事案で，クレジット会社から立替金請求がなされた。4条3項本文，同項2号及び5条1項による取消が争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，4条3項2号，5条1項により，立替払契約の取消を認めた。
① 4条3項2号の「退去する旨の意思を示した」とは，消費者契約法の目的からは，「時間がない，用事がある，要らない」等の間接的に退去の意思を示す場
合が含まれ，「その場所から当該消費者を退去させないこと」とは，退去の意思の表示があったのに，当該消費者を当該場所から退出させるのを困難にさせた場
合を広く意味し，当該消費者にとって心理的にでも退去させない状況になっていれば足りる。
② 本件では，午後2時から3時ころから午後11時ころまでの勧誘であったこと，夕方6時に保育園に子どもを迎えに行く用事があったこと，「要らない」と告げていること，相談センターに相談が相当数寄せられていたことなどから，4条3項2号にあたる。
③ 当該勧誘・契約締結の6日後に書換をしているが，その際も取消を要請したにもかかわらず断られた経緯からは，当初の勧誘による困惑が継続していたものであり，取り消しうる。
平成16年（ワ）第5920号学納金返還請求事件
未登載
裁判官 瀧華聡之，堀部亮一，芝本昌征
【事案の概要】
ファッションに関する専門学校に入学した原告が，入学申込手続にあたり被告から受講課程の内容が実際とは違っていた点や，卒業生の就職率が100％であると説明を受けた点が不実告知，不利益事実の不告知にあたるとして4条1項1号，2項による在学契約の取消を主張した。
また，入学後に退学をしたことにより，学納金の返還を請求し，不返還条項が9条1号，10条に反するかどうかが争われた。
【判断の内容】
①不実告知，不利益事実の不告知については事実が認定できない。
②本件専門学校の在学契約は無名契約である。
③入学金は，在学契約を締結できる資格を取得し，これを保持しうる地位を取得することに対する対価とし，かかる地位をすでに取得した以上返還を求めることはできない。
④「平均的な損害の額」（9条1号）とは，同一事業者が締結する多数の同種契約事案について，類型的に考察した場合に算定される平均的な損害の額をいう。
⑤本件では，ひとつながりのカリキュラムの部分について平均的損害が認められるとして，授業料，教育充実費，施設・設備維持費の１カリキュラム分（半年分）を超える部分について，9条1号に違反するとして，返還請求を認めた。
⑥10条違反は否定した。
【事案の概要】
旅行主任者教材セットを購入した被告（消費者）が，原告の勧誘内容の不自然さに気付き，契約解除をしたところ，原告は解約料を支払わないと解約できないと解約に応じず，売買代金の支払を求めた。
【判断の内容】
原告が被告に対し，本件契約締結の勧誘に際し，本件契約代金等を5年後に，ある協会に申請すれば特別奨励金として返還されると告げ，被告はそのような事実がないのにあると誤認して契約を締結したとして，不実告知による取消を認め原告の請求を棄却した。
平成17年（レ）第253号情報料返還請求控訴事件
判時1941号98頁，判例タイムズ1224号259頁
裁判官 水野邦夫，齊木利夫，早山眞一郎
【事案の概要】
パチンコ攻略情報について，売主から「100パーセント絶対に勝てる」等と勧誘を受けた買主が，代金の返還請求をした。断定的判断の提供（4条1項2号）に当たるか否かが争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，4条1項2号による取消を認め，全額の返還請求を認めた。
① 常に多くの出玉を獲得することができるパチンコの打ち方の手順の情報は，将来における変動が不確実な事項に関するものにあたる。
② 「100パーセント絶対に勝てる」等の勧誘は，断定的判断の提供にあたる。
③ 買主は100パーセント勝てるとの内容に疑いを抱いていたとはいえ，売主の勧誘によって確実であると誤信したと認定。
④ 買主が自ら射幸的目的をもって行動していたとはいえ，これは基本的には売主の広告や勧誘の結果と評価すべきであり，返還請求を認めたとしても消費者保護の精神から逸脱するとはいえない。
