平成21年（受）第1232号学納金返還請求事件
最高裁HP，裁判所時報1505号148頁，判例タイムズ1323号102頁，判例時報2077号44頁、国センHP（消費者問題の判例集）
裁判官 田原睦夫，藤田宙靖，堀籠幸男，那須弘平，近藤崇晴
第一審 大阪地裁平成19年（ワ）第4451号
控訴審 H21.04.09大阪高裁判決
【事案の概要】【判断の内容】
専願等を資格要件としない大学の推薦入試の合格者が入学年度開始後に在学契約を解除した場合において，学生募集要項に，一般入試の補欠者とされた者につき ４月７日までに補欠合格の通知がない場合は不合格となる旨の記載があるなどの事情があっても，授業料等不返還特約は有効であるとされた事案
平成21年（ネ）第2692号定額補修分担金条項使用差止請求控訴事件
消費者庁HP（PDF）、判決写し（PDF、京都消費者契約ネットワークHP）
裁判官 三浦潤，中村昭子，森宏司
適格消費者団体 京都消費者契約ネットワーク
事業者 株式会社長栄
第1審 H21.09.30京都地裁判決
強制執行 H23.11.24京都地裁決定
【事案の概要】
適格消費者団体が，不動産賃貸業及び不動産管理業を目的とする事業者である被告に対し，定額補修分担金条項が10条に反して無効であるとして，定額補修分担金条項を含む意思表示をすることの差止め及び同条項を含む契約書用紙の破棄等を求めた事案
【判断の内容】
① 41条1項の事前の書面による請求は，事業者等に対し早期に取引の実情を把握して自ら是正する機会を与えるとともに，これにより紛争の早期解決と取引の適正化を図る観点から，訴訟に先立ち請求することを義務づけたものであり，同項及び同法施行規則32条1項に定められた事項以外の事項が記載されていたからといって事前の書面による請求にあたらないとはいえない。
② 定額補修分担金条項は10条に反して無効。
③ マスコミを通じて使用しないことを表明していても，経営判断が状況に応じて変転する可能性も高く，また，10条違反性を強く争っている以上，使用する恐れがあるといえる。
④ 合意更新の際には，定額補修分担金条項を含んだ契約の申し込みまたは承諾の意思表示があるものとは認められない。
⑤ 従業員への指示を求める請求は，特定として欠けるところはない。
⑥ 2年近く使用していないこと等から，従業員らへの指示の必要性はない。
平成21年（ネ）第2691号定額補修分担金返還請求控訴事件
未登載
裁判官 紙浦健二，川谷道郎，神山隆一
原審 京都地裁判決平成20年（ワ）第3152号
【事案の概要】
建物賃貸借契約について，定額補修分担金条項は10条に反し無効であるとして，契約締結時に支払った定額補修分担金25万円の返還を求めた事案
【判断の内容】
定額補修分担金条項が10条違反で無効として返還請求を認めた。
① 「民法，商法その他の法律の公の秩序に関しない規定」には，民法等の解釈に関する最高裁判所の判例も含まれる。
② 定額補修分担金条項が「射幸契約」であり10条後段要件に該当しないとの点は，情報格差のない対等な立場にある当事者が互いに駆け引きをしながら具体的な分担金額を決定するのであればよいが，本件ではそうではない。
平成21年（ネ）第2690号更新料返還等，更新料反訴，保証債務履行請求控訴事件
金融商事判例1338号21頁，消費者法ニュース84号233頁
裁判官 安原清藏，坂倉充信，和田健
第1審 H21.09.25京都地裁判決(1)
上告審 H23.07.15最高裁判決
【事案の概要】
建物賃貸借契約について，更新料条項及び定額補修分担金条項はいずれも10条に反し無効であるとして，賃貸借契約中に3回にわたり支払った更新料合計22万8000円及び契約締結時に支払った定額補修分担金12万円の返還を求めた事案
【判断の内容】
更新料条項，定額補修分担金条項がいずれも10条違反で無効として返還請求を認めた。
更新料の収入を確保しようとするのであれば，端的に更新料相当分を賃料に上乗せした賃料の設定をして賃借人となろうとする者に提示し，賃借するか否かを選択させることが要請される。
平成21年（少コ）第194号敷金返還請求事件
未登載
裁判官 谷澤和明
【事案の概要】
建物賃貸借契約について，敷引条項が無効であるとして返還を求めた事例
【判断の内容】
敷引条項が無効であるとして返還請求を認めた。
消費者が契約内容を理解するよう努めるとの3条は努力義務であり，仮に違反があっても消費者契約法が適用されないことにはならない。
