平成20年（ワ）第525号
判例時報2064号70頁
裁判官　阿多麻子
控訴審　H21.10.29大阪高裁判決

【事案の概要】
建物賃貸借契約について，更新料支払条項が10条違反であるとして，更新料の返還を求めた事例

【判断の内容】
次の理由から，10条違反とはいえないとして請求を棄却した。
①　更新料は，京滋地域では慣行となっており，借りようとする者も一般的に認識しており，また，賃貸人賃借人とも，物件の使用収益の対価としてかかる一時金が設けられているという限度で認識は一致しており，賃料の補充の性質を有する。
②　更新拒絶権放棄の対価の性質，賃借権強化の機能は認められるが，本件では希薄。
③　約款を用いた取引であっても，核心的合意部分については交渉過程及び契約内容に顧客の意向が反映されるのであるから，企業者が定型的処理のため一方的に定めた技術的事項や付随的条件とは異なり，解釈にあたって，約款の特殊性に応じた厳密な内容規制を及ぼす必要はない。
④　10条前段要件は満たす。
⑤　10条後段要件について，「消費者の利益を一方的に害する」とは，事業者と消費者との間の情報力・交渉力の格差によって消費者に判断の前提となるべき情報が提供されず条項の了知が期待できないこと，あるいは，市場における競争原理が有効に機能していないことから，私的自治の原則や契約自由の原則に修正を加えなければならないほどに，消費者の利益が不当に侵害されていることと解するのが相当。
⑥　本件では，原告は更新料の内容を認識しており，自由な選択で契約したもの。格差につけ込んで押しつけたものとはいえない。中途解約の場合も返還されないことを認識した上で放棄したもの。

平成17年（レ）第149号更新料請求控訴事件
LLI
裁判官　井上哲男，桑原直子，西尾洋介

【事案の概要】
居室賃貸借契約の更新料請求。更新料特約が10条に違反するか否かが争われた。更新料は賃料1ヶ月分，期間2年。

【判断の内容】
更新料請求を認めた。
本件更新特約は，更新料という負担はあるが，期間満了後の使用継続状況をもって，期間の定めのあった建物賃貸借契約が期間の定めのない賃貸借契約になるこ とを防ぎ，2年間という契約期間は本件居室についての賃借権を確保するものであり，むしろ，本件更新特約は賃借人としての権利を実質的に強化するものとし た。

平成15年（ワ）第13323号土地建物根抵当権設定登記抹消登記等請求事件
判例タイムズ1203号173頁，LLI
裁判官　金子順一，白川純子，豊田哲也

【事案の概要】
建物建築資金の金銭消費貸借契約，根抵当権設定契約について，建築業者による不実告知，不利益事実の不告知を理由に取消を求めた事案

【判断の内容】
消費者契約法による取消は認めなかった（連帯保証人について意思無能力による無効を認めている）。
①　建築業者による建築請負契約勧誘について不実告知があったとしても，それが貸金業者による金銭消費貸借契約に関する不実告知とはならない。
②　不利益事実の不告知については，そもそも利益となる旨を告げていないのであり，不利益となる事実を告げていないか否かを検討するまでもなく4条2項による取消を認めることはできない。

平成20年（ワ）第9322号，平成21年（ワ）第5693号各工事代金等請求事件
金融商事判例1338号21頁
裁判官　武笠圭志

【事案の概要】
LPガス供給設備の設置契約に，契約終了時のバルク設備の買取義務が規定されていた事案で，設置業者が買取代金を請求した事案。設置業者が，勧誘に際し顧客に買取義務を告知しなかったことが不利益事実の不告知にあたるかが争われた。

【判断の内容】
次の理由から，不利益事実の不告知による取消を認め請求を棄却した。
①　契約終了時にバルク設備の買取義務が発生すること及びその金額は当該契約の重要事項にあたる。
②設置に関して工事費その他の費用がかからないことを告げられたことにより，契約上買取義務が明記されているという事実が存在しないと通常考えると解するのが相当。