平成15年（ネ）第3519号不当利得返還等本訴請求，受講料等反訴請求控訴事件
兵庫県弁護士会HP，国セン報道発表資料HP2006年10月6日
裁判官　大谷種臣，三木昌之，島村雅之
原審　H15.10.24神戸地裁尼崎支部判決

【事案の概要】
易学受講契約及びこれに付随する契約（改名・ペンネーム作成，印鑑購入）について，勧誘方法が違法・不当であることを理由として契約の取消しを主張し，既払金の返還を求めた。

【判断の内容】
①　易学受講契約（一審は退去妨害による取消しを認めた。）につき，契約締結場所を退去した翌々日に授業料等の一部を支払ったことが民法125条1号所定 の債務の一部の履行に該当し，取消し得べき行為を追認したものとして，法4条3項2号による取消しを認めなかった（但し，当該契約自体は公序良俗に反し無 効とした。）。
②　付随契約（一審は断定的判断の提供による取消しを認めた。）につき，法4条1項2号にいう「その他将来における変動が不確実な事項」とは消費者の財産 上の利得に影響するものであって将来を見通すことがそもそも困難であるものをいうと解すべきであり，漠然とした運勢，運命といったものはこれに含まれない として，取消しを認めなかった（但し，当該契約自体は公序良俗に反し無効とした。）。

平成14年（ハ）1312号，1313号貸金請求事件
消費者法ニュース65号28頁
裁判官　井上隆義
控訴審　H15.10.29千葉地裁判決
上告審　H16.02.26東京高裁判決

【事案の概要】
貸金業者の保証人に対する保証債務履行請求。実質的借主が誰であるか，主債務者の支払能力，融資金の使用目的及び弁済金の支払い方法について，虚偽の事実 を主債務者から告げられ，保証人が誤信して保証人となった，貸金業者はその事情を知っていたとして，第三者による詐欺（民法96条2項）による取消しを主張した。

【判断の内容】
主債務者（第三者）による欺罔行為により，実質的な借主が別人であることを知らなかったこと，貸金業者担当者がそのような本件背景事情を単に知っていたと いう以上に相当程度に関与していたことを認定し，民法96条2項の要件を満たすとして，第三者による詐欺取消しを認め，貸金業者の請求を棄却した。

平成14年(ハ)第85680号立替金請求事件
最高裁HP，消費者法ニュース60号213頁
裁判官　廣瀬信義

【事案の概要】
絵画のクレジット代金を支払わなかった消費者に対し，クレジット会社が代金の支払いを求めた。

【判断の内容】
以下の理由から，立替払契約の取消を認め，請求を棄却した。
①　販売店の担当者が「退去させない」旨告げたわけではないが，担当者の一連の言動はその意思を十分推測させるものであり，販売店の不適切な勧誘行為に困惑し，自分の意に反して契約を締結するに至ったものであるとして，4条3項2号に該当する。
②　取消権を行使した日は契約日から6ヶ月以上経過していたが，商品の引渡日からは6ヶ月が経過していなかったところ，引渡しを受けた段階でもいまだ困惑状態が継続していたとして，引渡しの時から取消権の行使期間が進行するとして，取消権の行使は有効である。

平成14年（ワ）第540号損害賠償請求事件
最高裁HP，消費者法ニュース58号129頁
裁判官　山口芳子

【事案の概要】
パソコン講座の受講生が，厚生労働省の教育訓練給付制度を利用して受講することを希望していたが，講座運営者の説明不足のために同制度を利用できなかったとして，不法行為に基づき受講料相当の損害金等の支払を求めた。

【判断の内容】
①　消費者契約法施行前（平成13年2月28日に受講申し込み）の事案であったが，同法1条，3条1項及び4条2項の趣旨を根拠として，事業者は取引上の信義則により適切な告知・説明義務を負うとして，損害賠償の一部を認容した。
②　損害について，受講料全額ではなく，給付制度が利用できれば得られたであろう給付金額部分のみを損害として認め，かつ，受講申し込みの際，給付制度を利用して受講することを申し出ていないことから3条2項の趣旨及び公平の見地から2割を過失相殺した。