平成24年（ネ）第3565号，平成25年（ネ）第590号契約解除意思表示差止等請求控訴，同附帯控訴事件
消費者法ニュース98条283頁，消費者庁HP（PDF），判決写し（PDF，消費者支援機構関西）
裁判官　河邉義典，大澤晃，山下寛
第1審　大阪地裁平成23年（ワ）第13904号
適格消費者団体　消費者支援機構関西

【事案の概要】
　適格消費者団体が、不動産賃貸業者に対し、①破産、後見開始、保佐開始等を理由とする解除権を賃貸人に付与する条項、②契約終了後の明渡しの履行遅滞による損害として家賃２か月分に相当する賠償額を予定する条項、③滞納家賃を督促する手数料を賃借人が１回あたり3,150円支払う条項、④自然損耗を超える汚損の有無にかかわらず賃借物件の補修費用（面積に応じた一定額）を賃借人に負担させる条項などが、９条各号又は10条に該当するとして、同契約書による意思表示の差止め、契約書用紙の廃棄等を求めた事案の控訴審。
　第1審では，①のうち賃借人に対する後見開始又は保佐開始の審判や申立てがあったときに直ちに契約を解除できる旨の条項に係る部分についてのみ10条に該当するとして差止め等を認めたが、その余を棄却していた。

【判断の内容】
　以下の理由から，①の賃借人が破産等の決定又は申立てを受けた場合に解除を認める部分についても10条により無効であるとして差止請求を認めるという内容に変更したが、その余は差止等を認めなかった。
①　破産等の決定又は申立てを受けたことは，一般的には賃借人の経済的破綻を徴表する事由であるが、賃借人の賃料債務の不履行の有無や程度は個別事案によって異なるものであり、上記事由が発生したからといって直ちに賃貸借契約から発生する義務違反があり信頼関係が破壊されていると評価するのは、相当ではない。
②　賃貸人は、特約において解除事由としている一定の要件を満たせば、催告の上、
本契約を解除できるのであるから、本件解除条項が無効とされた場合に賃貸人が被る不利益も、本件解除条項が有効とされた場合に賃借人が被る不利益に比して、大きいものとはいえない。
③　後見・保佐について、後見開始や保佐開始の審判がされれば、成年後見人や保佐人が付され、同人らによって財産管理がされ、近隣紛争の解決が期待できるから、成年被後見人、被保佐人の宣告や申立てを受けたことは、賃貸借契約の信頼関係破壊の徴表に当たるとはいえない。
④　②については、10条前段に該当するが、原審での理由に加えて、賃貸人の損害の填補や賃借人の明渡義務の履行を促すという観点に照らし、あらかじめ賃料以上の一定の額を損害賠償額の予定として定めることは、合理性を有しており、賃料の２倍という額は、高額過ぎるとまではいえない。
⑤　③については、10条前段に該当するが、原審での理由に加えて、賃貸人は、単に普通郵便で催告するのみでなく、内容証明郵便を送ったり、場合によっては、現地に従業員を赴かせて直接督促したりするなど相応の費用を要することが少なくないこと、実際に要した費用が定められた金額を超える場合でも賃借人は定められた金額を支払えば足りるという点では賃借人に有利な面もあること等から、同条後段には該当しない。
⑥　④については、10条前段に該当するが、原審での理由等から同条後段には該当しない。

平成24年（レ）第547号キャンセル料請求差止め請求控訴事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　三村晶子、大嶋洋志、行川雄一郎

【事案の概要】
　会社の従業員（控訴人）が、会社が締結している福利厚生サービス会社（被控訴人）が提供する、提携ホテル割引サービスを利用して、提携ホテルの宿泊予約をしたが、宿泊予定日の7日前にキャンセルしたところ、被控訴人からキャンセル料として宿泊料金の50％を請求されたもの。9条1号により無効となるかが争われた。

【判断の内容】
　以下の理由から、9条1号にはあたらないとして、キャンセル料の請求を認めた。
①　本件キャンセル料の契約当事者は控訴人と福利厚生サービス会社（被控訴人）であり、ホテルではない。事業者が消費者契約法の適用を免れる目的で消費者との間に形式的第三者を介在させたというような特段の事情があれば格別、単に事業者が広く顧客を獲得するために他の事業者と提携をしたというだけでは、その両者を一体として消費者契約法上の事業者にあたると解することはできない。
②　福利厚生サービス会社（被控訴人）とホテルとの間でのキャンセル料の取り決めがあり（これ自体は消費者契約法の適用はない）、控訴人が被控訴人に支払うとされるキャンセル料とは連動しており、ことさらに被控訴人独自に高額のキャンセル料を定めたものではないから、そのまま平均的損害と認められる。
③　なお、本件ホテルが隣接するテーマパークの知名度や人気の高さから、宿泊予定日の7日前にキャンセルがされたとしても宿泊予定日までに新たな宿泊予約が行われる可能性が高いこと、他の著名なホテルでは2日前より前にはキャンセル料の支払い義務の定めがないことからは、ホテルに生じる平均的損害の額については50％を相当程度下回るのではないかとの疑念があり、直接ホテルと宿泊予約をした場合には9条1項の関係で問題となる余地がないではない。しかし、控訴人はホテルと直接契約をしたものではなく、ホテルと被控訴人との契約は消費者契約ではないからホテルと被控訴人との間のキャンセル料特約は消費者契約法によって無効となることはないし、他にこれが無効であることを伺わせる事情はない。そして、本件宿泊予約にかかる契約の当事者が控訴人と被控訴人で有り、被控訴人がホテルに本件キャンセルにかかるキャンセル料の支払義務を負う以上、本件キャンセル料規程が9条1号により無効ということはできない。

平成23年（ワ）第19923号保険金請求事件
判例タイムズ1387号336頁
裁判官　畠山稔，高瀬保守，瀬戸信吉

【事案の概要】
　生命保険契約に基づく保険金請求事件。保険契約者が払込期月までに保険料を支払わず，その後１か月の猶予期間内に保険料の払込がないときは，本件保険契約が履行の催告を要することなく効力を失う旨の条項（無催告失効条項）が10条により無効となるかが争われた。

【判断の内容】
　以下の理由から，10条により無効とはならないとして，請求を棄却した。
①　民法541条の定める履行の催告は，債務者に債務不履行があったことを気付かせ，契約が解除される前に履行の機会を与える機能を有する。無催告失効条項は，保険料の支払を遅滞した場合に直ちに保険契約が失効するものではなく，民法541条により求められる催告期間よりも長い1か月以内に債務不履行状態が解消されない場合に初めて失効する旨を明確に定めている。
②　保険会社は，契約締結時に，保険料の支払状況を把握するシステムを構築し，保険契約者が保険料を予定どおりに支払わない場合には，原則として未入通知を送付する態勢を整えるとともに，全国的に多数の支社及び営業オフィスを有し，営業職員が保険契約者に対して電話，訪問等の方法で注意喚起を行う態勢を整えており，実際に原告に対して未入通知の送付や営業職員による注意喚起が行われており，上記態勢に沿った運用が確実に行われていた。
③　以上によれば，無催告失効条項は10条にいう「信義則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」に該当しない。

平成２２年（ワ）38688号損害賠償等請求反訴事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　前澤功

【事案の概要】
　建物賃貸借契約についての敷金返還等請求。契約終了日までに明け渡さない場合、終了日の翌日から明渡完了の日まで賃料等相当額の倍額を支払うとの合意が9条1号により無効となるかが争われた。

【判断の内容】
　建物の貸主に生ずべき平均的な損害の額は賃料の限度と推認でき、これを超える損害が生じることを窺わせる特別な事情も見当たらないから、合意のうち月額40万円（1カ月の賃料）を超える部分は9条1号により無効であるとして、敷金から控除する金額の一部を否定し返還請求を認めた。

平成22年（レ）第275号、平成23年（レ）第385号敷金返還請求控訴同附帯控訴事件
消費者法ニュース94号362頁
裁判官　工藤涼二、末永雅之、今野智紀
第1審　神戸簡裁平成21年（ハ）第13822号

【事案の概要】
　アパート（賃料月8万円）の賃借人が、明け渡し後、賃貸人に対して、敷金80万円の返還請求をしたところ、50万円の敷引特約があること等を理由としてその支払いを拒んだ事案。

【判断の内容】
　本件敷引特約が10条により無効であるとして、返還請求を認容した原判決を維持した。
①　居住用建物の賃貸借契約に付された敷引特約は、契約当事者間にその趣旨について別異に解すべき合意等のない限り、通常損耗等の補修費用を賃借人に負担させる趣旨を含むものというべきである。本件敷引特約はそうであり、10条前段要件を満たす。
②　後段要件については、平成23年7月12日最高裁判決と同様の判断基準を示しつつ、本件では、(1)敷引額が賃料月額8万円の6.25倍であること、(2)賃借人退去後の補修費用は9万8175円であること、(3)賃貸期間は2年半あまりであること、(4)賃料が近傍同種の物件の賃料相場と比較して大幅に低額といった事情はないことから、本件敷引特約は、信義則に反して消費者である賃借人の利益を一方的に害するものであって10条により向こうと解するのが相当。