法律相談にあたって
いつも通りの穏やかな日常を取り戻すために
問題解決に向けた一歩を踏み出してみませんか。
法律にかかわる様々なトラブルの相談はもとより、
トラブルを未然に防ぐための相談にも、やさしく丁寧に応対いたします。
◇ 業務内容
民事
- 売買代金請求・貸金請求・損害賠償請求(債務不履行、交通事故、医療過誤、etc)などの金銭に関する紛争
- 不動産に関する紛争
(登記請求、所有権確認、境界確認、賃貸借、通行権、etc) - 会社に関する紛争、労働紛争
(解雇、給与未払い、残業代、パワハラ、セクハラなど) - 消費者問題一般(悪質商法被害、投資被害、etc)
債務整理(任意整理、過払金返還請求、個人再生、破産) - その他の法的紛争
家事
- 離婚・離縁に関する紛争(親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料など)
- 相続に関する紛争(遺言作成、遺産分割など)
- その他の法的紛争
刑事
- 刑事弁護・少年事件
法律相談(既に起きている紛争についての相談だけでなく、紛争を未然に防ぐための相談ももちろんOKです)、示談交渉、契約書・示談書作成、調停・訴訟代理、その他法律業務全般
◇ 法律相談にあたって
当事務所で法律相談をされる方は、電話予約(0182−33−3238、受付時間:平日 午前9時から午後5時30分)の上、法律相談カード〔PDFファイル〕に必要事項を記入してご持参ください(あるいは、お越しいただいた際、法律相談の前にご記入いただくことになります)。
「近江法律事務所 法律相談カード」
〔PDFファイル、54KB〕
まずは相談から
いろいろな問題を抱えて、あるいは、いろいろな問題を未然に防ぐために、どうしたらよいかについて、弁護士が法的なアドバイスをするのが、法律相談です。
何が問題なのかもわからない場合もあるかもしれませんが、そのような場合にも、法的に交通整理をして、解決策を一緒に考えたいと思っております。
アドバイスだけで解決する場合もあるでしょうし、場合によっては弁護士や他の機関に手続きを依頼するのが相当な場合もあるでしょう。
このように、何をどうしたらよいのか方向性を示すのが法律相談と理解していただければと思います。相談だけであれば、相談料以外には費用はかかりませんので、お気軽に相談していただければ幸いです。
相談料は時間ごととなっております。相談したいことや事実経過をメモにまとめてお持ちいただければ、相談内容を短時間に的確に把握しやすく、アドバイスもスムーズにできますので、お勧めいたします。
法律相談は予約制です
- 裁判等で弁護士が事務所にいない場合がありますので、電話で予約をお願いいたします。
- 秘密は守られます。安心してご相談ください。
- すでに相手方等関係者から相談を受けている等、内容によっては相談をお受けできないことがありますので、予約の際必要に応じご確認ください。
相談料
- 30分ごとに、5,000円(消費税抜)となっております。
相談だけで終了する場合には、相談料以外には費用はかかりません(事件処理を弁護士に依頼する場合には別途弁護士費用や実費等がかかることになります。)。 - 当法律事務所所属弁護士は法テラスの契約・登録弁護士となっております。相談者の経済状態によっては、法テラス(日本司法支援センター)の相談援助を利用することによって、相談料がかからない場合があります。
法テラスHP「弁護士・司法書士と相談したい」
相談援助利用ご希望の方は、当法律事務所(TEL 0182-33-3238)又は法テラス秋田地方事務所(TEL 050-3383-5550)にお問い合わせください。
資料
下記の資料をお持ちいただければ、よりスムーズに相談ができます。
離婚 | 戸籍謄本 |
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遺言・相続 | 戸籍謄本、遺言書 |
不動産に 関する問題 |
不動産登記簿謄本、売買契約書、賃貸借契約書、建築請負契約書等 |
労使紛争 | 就業規則、労働条件通知書、給与明細書等 |
交通事故 | 交通事故証明書、事故状況がわかる図面、写真、診断書等 |
消費者被害 | 契約書、請求書、領収書等 |
また、関係がないと思っている資料の中に、重要なものがあるかもしれません。相談の際なるべくお持ちいただくことをお勧めいたします。
◇ 多重債務の相談について
多数の借入の内容、家計の状態等について、相談の場ですべてを聞き取るとすると、それだけで相当の時間を要します。あらかじめ、紙(多重債務相談カード〔金融庁作成 PDFファイル・3ページ・24KB〕を印刷してご利用いただければと思います)にまとめておくことをお勧めいたします。
(参考HP)改正貸金業法・多重債務者対策について:金融庁
◇ 事件処理を依頼した場合の費用について
- 弁護士が取得する弁護士費用(着手金、報酬、手数料、日当等)、実費(印紙、切手、謄本等の取り寄せ費用、旅費等)がかかります。事件処理の内容・程度によって変わってきます。
弁護士費用は、一概には言えませんが、概ね、得られるであろう経済的利益の1ないし2割程度とお考えいただければと思いますが、経済的利益が小さくても 手間がかかったり、経済的利益が大きくても手間がかからなかったりと、様々です。詳しくは相談の際に説明させていただきたいと思います。 - 依頼者の経済状態によっては、法テラス(日本司法支援センター)の代理援助により、弁護士費用・実費等の立替制度を利用できる場合があります。
法テラスHP「弁護士・司法書士の費用を立て替えてもらいたい」
代理援助利用ご希望の方は、当法律事務所(TEL 0182-33-3238)又は法テラス秋田地方事務所(TEL 050-3383-5550)にお問い合わせください。