平成23年（ワ）第3425号結婚式場解約金条項使用差止等請求事件
ウエストロー・ジャパン，京都消費者契約ネットワークHP（判決あり，PDF），消費者庁HP（PDF）
裁判官　栂村明剛，武田美和子，阿波野右起
適格消費者団体　京都消費者契約ネットワーク
事業者　株式会社Plan・Do・See

【事案の概要】
　婚礼及び披露宴に関する企画及び運営等を業とする会社に対し、結婚式場のキャンセル料を定める条項が9条1号により無効となるとして，キャンセル料条項の使用差止め及び同条項が記載された契約書用紙の破棄を求めた事案。

【判断の内容】
　以下の理由から，原告の請求を棄却した。
①　本件申込金の不返還条項は9条1号の対象となる。
②　「平均的損害」には，逸失利益が含まれる。
③　90日前以前に解除されたとしても，逸失利益は生じ，その後の再販売により代替的な利益を確保できたとしてもそれは損益相殺の問題。
④　本件平均的損害は，以下の計算式により算定するのが相当。
　　本件平均的損害＝本件逸失利益ー損益相殺すべき利益
　　　＝（解除時見積額の平均×粗利率）ー（解除時見積額の平均×粗利率×再販率）
　　　＝解除時見積額の平均×粗利率×（1ー再販率）
　　　＝解除時見積額の平均×粗利率×非販売率
　　これによると，本件キャンセル料は，損益相殺後の本件逸失利益を下回っている。したがって，平均的損害額を超えない。

平成24年（ワ）第499号違約金条項使用差止等請求事件
大分県消費者問題ネットワークHP（判決文あり，PDF），消費者庁HP（PDF）
適格消費者団体　大分県消費者問題ネットワーク
事業者　北九州予備校（学校法人金澤学園）

【事案の概要】
　中途退学時の学費返還は原則として行わないとした契約条項が9条1号により無効となる等として，大学受験予備校に対し当該条項の差し止めを求めた事案。

【判断の内容】
　以下の理由から，当該条項の使用の差し止めを命じた。
①　当該予備校では，年度途中の入学を予定しており，現に途中で入学する者もいて，その際の入学試験もない。
②　当該予備校では，定員に達していない校舎も，定員に達した校舎も，定員数に縛られることなく新入生を受け入れている。
③　したがって，一人の希望者との間で在学契約を締結したために別の一人の希望者との在学契約締結の機会が失われたといった関係はおよそ認められない。
④　そうすると，いったん在学契約を締結した者が後にこれを解除した場合，これによりいくらかの損害を受けることはあり得るとしても，中と入学者を受け入れること，その他の対策を講じることは十分に可能であり，少なくとも，本件不返還条項が定めるような，当該消費者が納付した解除後の期間（いまだ役務を提供していない機関）に対応する授業料の全額について，一般的客観的に損害を被ることにはならないというべき。

平成24年（ネ）第3741号解除料条項使用差止請求控訴事件
消費者庁HP（PDF）、金融商事判例1423号9頁、ウエストロー・ジャパン
適格消費者団体　京都消費者契約ネットワーク
事業者　ソフトバンクモバイル株式会社
第1審　H24.11.20京都地裁判決

【事案の概要】
適格消費者団体が，電気通信事業等を営む事業者に対して，２年間の契約期間の定めのある携帯電話通信契約を中途解約する際に解除料として９９７５円の支払義務があることを定める条項が消費者契約法９条１号・１０条に反するとして同条項の使用の差止めを求めたもの。1審が原告の請求を棄却し、原告が控訴していたもの。

【判断の内容】
　控訴棄却。
　本件解除金条項が法第９条第１号により無効であるかどうかについて、本件解除金条項が、「解除に伴う損害賠償の額の予定」又は「違約金」に該当するとした上で、本件解除料が法第９条第１号にいう平均的な損害を越えるか否か判断するに際しては、被告の設定した契約期間である２年間の中途における解除という時期の区分を前提に、本件契約の解除に伴い、被告に生じる損害の額の平均値を求め、これと本件解除料の比較を行えば足りるとし、法第９条第１号は、債務不履行の際の損害賠償請求権を定める民法第416条を前提とし、その内容を定型化するという意義を有するから、同号の損害は、民法第416条にいう「通常生ずべき損害」であり、逸失利益を含むと解すべきであるとした。本件契約の解除に伴って被告に生じる平均的な損害のうち、主なものは、これによって被告が失う逸失利益であり、その額は、被告と本件契約を締結した契約者の平均収入から変動コストを除いて算出される変動利益（１契約当たり平均の営業上の利益（１か月当たり））に、本件契約の契約期間である２年間から、被告と本件契約を締結した契約者の平均解約期間を除いた解除後の平均残存期間を乗じた47,689円が平均的な損害に当たるとし、これは、本件解除料を超える金額となるため、本件解除条項は、法第９条第１号に反しないと判断した。
　本件解除金条項が法第10条により無効であるかどうかについては、本件契約は、民法上の請負や委任に類似する性格を有しており、本件解除料条項は、本件契約が解除された場合には、原則として、当該契約における顧客との関係で被告に具体的に生じる損害の額にかかわらず、一律に、一定の金員（本件解除料）の支払義務を課す点において、民法の一般法理に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重するものとなる余地があるとして、法第10条前段の要件に該当するとした上で、被告から顧客に対して確認書等により十分な説明が行われており、通常は、顧客もこれを理解した上で、被告の提供するサービスの中から、本件料金プランを選択した上で本件契約を締結しているということができるのであり、本件解除料条項に関して、事業者と消費者との間に、看過できないような情報の質及び量並びに交渉力の格差等があるということはできず、さらに、本件解除料は、本件契約の解除によって被告に生じる平均的な損害の額を下回っている上、本件料金プランは、基本使用料等の面で、他の料金プランより優遇されており、かつ更新月においては、本件解除料を支払うことなく契約を解除することができるとの事情が存在するのであるから、このような本件契約の特質等に鑑みても、本件契約における本件解除料条項が、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるということはできないとして、法第10条後段の要件には該当しないと判断した。
　また、更新後の解除料についても当初の解除料と同様に法第９条第１号及び第10条に反しないと判断した。

平成24年（レ）第1005号不当利得返還請求控訴事件
消費者法ニュース97号348頁
裁判官　黒野功久、浦上薫史、札本智広
第1審　東大阪簡裁平成24年（ハ）第521号

【事案の概要】
　消費者が、飼い犬を亡くなるまで施設に預けるという契約をしたが、その約1カ月後に当該契約を解約して費用の返還を求めたところ、契約書に「契約後の返金はできません」との不返還条項があることを根拠に返還を拒んだ事例。不返還条項が9条1号により無効となるかが争われた。

【判断の内容】
　以下の理由から，9条1号により無効となるとして，請求を認めた。
①　本件不返還条項は，本件終身預かり契約解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金の定めに当たる。
②　平均的損害の主張立証責任は消費者側にある。
③　本件代金の算定は，犬の大きさ，年齢，健康状態が考慮され，余命から預かる期間を想定していたところ，期間満了前に代金を返還する場合，利潤の一部を失ったり，解除の有無にかかわらず支出を避けられない経費の財源を失うことにはなるが，他方，えさ代等の支出を免れるし，新たな取引も十分可能。
④　この他，本件契約の他の定めを考慮すれば，本件代金の一部については平均的損害の額を超えるものと認められ，この範囲で本件不返還条項は無効。

平成23年（ワ）第3426号結婚式場解約金条項使用差止等請求事件
京都消費者契約ネットワークHP（PDF），消費者庁HP（PDF）
適格消費者団体　京都消費者契約ネットワーク
事業者　株式会社ベストブライダル

【事案の概要】
　適格消費者団体が、結婚式場等の企画、運営等を業とする被告に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で、キャンセル料条項が、9条1号により無効であるとして、上記契約条項を内容とする意思表示の差止め等を求めた事案。

【判断の内容】
　請求棄却。
①　本件キャンセル料条項は、9条1号にいう違約金等条項にあたる。
②　平均的損害の算定方法について、9条1号は、民法第416条を前提としその内容を定型化するという意義を有し、同号にいう損害とは、民法第416条にいう「通常生ずべき損害」に対応するものであるから、本件契約の解約に伴う被告の平均的損害についても、解約に伴う逸失利益（得べかりし利益）から、再販売（被告が他の顧客との間で本件契約を締結し、ほぼ同一の日時、場所で挙式披露宴を実施したような場合）により塡補される利益及び解約により支出を免れる経費を控除することにより算定すべきである。
③　具体的には、(1)本件契約における平均実施金額（挙式披露宴実施代金の平均額）を基礎として、同金額から、(2)同金額と被告の利益率から算出される、解約に伴い被告が支出を免れる経費の額、及び(3)被告の非再販売率から算出される、再販売により填補される利益の額を控除する方法により、本件各キャンセル料条項に係る各解約時期において解約された場合に、被告に生じる平均的損害の額を算定し、本件各キャンセル料条項に係る各解約時期におけるキャンセル料の額を、各個別料金項目（会場使用料、ウエディングケーキ代等）の上記平均実施金額に占める平均的割合を用いてその値を算出するなどして算定した上で、同キャンセル料について、各解約時期において解約がされた場合に被告に生じる上記平均的損害の額を上回るかどうかを検討し、いずれも同損害の額を超えるキャンセル料を定める条項とはいえないとした。