平成22年（ワ）第4222号更新料条項使用差止等請求事件
消費者庁HP（PDF）、判決写し（PDF、京都消費者契約ネットワークHP）、国セン発表情報（2012年11月1日公表）
裁判官　松本清隆、井川真志、千葉康一
適格消費者団体　京都消費者契約ネットワーク
事業者　株式会社ジェイ・エス・ビー
控訴審　H24.06.29大阪高裁判決

【事案の概要】
適格消費者団体が、不動産業者である株式会社ジェイ･エス･ビーに対し、更新料条項が10条により無効であるとして、主位的に、更新料条項を含む意思表示の停止及び同行為に供する契約書用紙の破棄を求め、予備的に、更新期間１年に対する更新料の額が月額賃料の２倍以上の更新料を支払う旨の条項につき、主位的請求と同様に、その意思表示の停止及び同行為に供する契約書用紙の破棄を求めた事案。

【判断の内容】
請求棄却。
①　更新料は、一般に、賃料の補充ないし前払、賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有するものであり、更新料の支払にはおよそ経済的合理性がないなどということはできない。
②　更新料条項が賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載され、賃借人と賃貸人との間に更新料の支払に関する明確な合意が成立している場合に、賃借人と賃貸人との間に、更新料条項に関する情報の質及び量並びに交渉力について、看過し得ないほどの格差が存するとみることもできない。
③　更新料の額が賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、法10条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらない。
④　被告が現に使用していた更新料条項も、具体的な賃貸借契約における個別具体的な事情にかかわらず高額に過ぎると直ちに断定できず、特段の事情があると認めることができないことから、法10条により無効であるということはできない。
⑤　更新料条項が無効となる場合があることを理由とする全部差止請求の可否については、「具体的に一部の消費者については有効となりうるとしても無効となる場合があるときにはおよそ更新料条項の使用が差し止められるべきであるという原告の主張は採用することができない」とした。
⑥　主位的請求について一部認容が可能との主張については、「裁判所において更新料の額が高額に過ぎるか否かの評価根拠事情を特定する必要があるが」「根拠事情は多様であるから、認容すべき範囲を確定することができないおそれがある」とともに、「原告の主位的請求につき一部認容を認めるとなると、防御対象となる前記の根拠事情の多様さゆえに、被告に対して不意打ちとなるおそれもある」ことから、認めることはできないとした。
⑦　予備的請求について、「更新期間１年に対する更新料の額が月額賃料の２倍の更新料を支払う旨の条項が個々の賃貸借に伴う個別具体的な事情を考慮することなく直ちに前記特段の事情に該当して法10条により無効となるとは認められないし、他の特段の事情の存在によりこれが無効となる場合があり得るとしても、このことを理由として、その条項の使用の全部の差止めを認めることはできない。また、裁判所において更新料の額が高額に過ぎるとの評価に至る根拠となる事情を特定してその一部を認容することができないことも、主位的請求の場合と同様である。」として原告の請求をいずれも棄却した。

最高裁HP、消費者法ニュース91号252頁、国セン発表情報（2012年11月1日公表）、判例時報2165号106頁、2187号161頁
裁判官　佐藤明、栁本つとむ、板東純

【事案の概要】
　被告との間で、携帯電話端末を利用する電気通信役務提供契約（３Ｇサービス契約）を締結した原告は、携帯電話端末とパソコンを接続し、携帯電話端末をモデムとして用いることによりパソコンでインターネット通信をすることができるサービスを利用し、通信料として被告から約20万円を請求された。そこで、原告は被告に対し、主位的に、通信料金に関する契約条項のうち、一般消費者が本件サービスを利用するに際し通常予測する額である1万円を超える部分は法10条もしくは公序良俗に反するため無効であるとして不当利得の返還を、選択的に、被告は原告に対し契約に関する説明義務があったにもかかわらずこれを怠った等として債務不履行による損害賠償を請求した。

【判断の内容】
　パケット料金に関する条項は被告の提供する役務の対価に関する条項であるが、当事者間で明確な合意がなされた場合は、役務提供の単価の当否は基本的には市場による評価および調整に委ねるべき事柄であり、双務契約における対価または対価の決定方法を定める明文規定・一般法理は存在しないとして、法10条前段に該当しないとし、公序良俗違反にも当たらないとした。しかし、いったん利用を開始し通信料金が高額となった後の段階においては、原告のインターネット接続サービスの利用により高額なパケット通信料金が発生しており、それが原告の誤解や不注意に基づくものであることが被告においても容易に認識しうる場合は、被告には本件契約上の付随義務として原告に注意喚起する義務があり、本件では5万円を超える部分の料金について被告の義務違反があったとして、原告の請求を一部認めた。

平成23年(ワ)第5915号不当条項差止等請求事件
最高裁HP、消費者庁HP（PDF）、判決写し（PDF、あいち消費者被害防止ネットワークHP）、判例時報2177号92頁、消費者法ニュース97号241頁
裁判官　片田信宏、鈴木陽一郎、古賀千尋
適格消費者団体　あいち消費者被害防止ネットワーク
事業者　学校法人モード学園

【事案の概要】
 適格消費者団体が，専門学校に対し，ＡＯ入試，推薦入試，専願での一般・社会人入試及び編入学によって入学を許可された場合，入学辞退の申出の時期（在学契約が解除される時期）にかかわらず，一律に学費を返還しないとの不返還条項を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示等の差止めを求めた事件。

【判断の内容】
以下のように判断し、不返還条項を含む契約の申込又はその承諾の意思表示等の差し止めを認め、条項が記載された書面、電子データの破棄、従業員への周知徹底を命じた。
①　在学契約の解除に伴い被告に生ずべき平均的な損害は，一人の学生と被告との在学契約が解除されることによって，被告に一般的，客観的に生ずると認められる損害をいうものと解するのが相当である。
②　当該在学契約が解除された場合には，その時期が当該大学において当該解除を前提として他の入学試験等によって代わりの入学者を通常容易に確保することができる時期を経過していないなどの特段の事情がない限り，当該大学には当該解除に伴い初年度に納付すべき授業料等及び諸会費等に相当する平均的な損害が生ずるものというべきである。
③　本件では特段の事情があり、9条1号に反する。
④　本件不返還条項は9条1号により一部無効であるが，同法１２条３項は，このような不当な契約条項を含む消費者契約の申込み又は承諾の意思表示の差止めを認めていると解される。

平成24年（ネ）第1476号解約違約金条項使用差止・不当利得返還請求控訴事件
消費者庁HP（PDF）、判決写し（PDF、京都消費者契約ネットワークHP）、金融商事判例1409号40頁、判例時報2176号33頁、現代消費者法21号73頁
裁判官　渡邉安一、池田光宏、善元貞彦
適格消費者団体　京都消費者契約ネットワーク
事業者　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
【第1審】H24.03.28京都地裁判決

【事案の概要】
　適格消費者団体が携帯電話会社に対し、解約金に関する条項が9条1号又は10条に該当して無効であると主張して、12条3項に基づき当該条項の内容を含む契約締結の意思表示の差止めを求め、同条項に基づく違約金を被告に対して支払った者が不当利得返還請求を行った事案。

【判断の内容】
　当該解約金の額にいわゆる「平均的な損害」の額を超える部分がないと認められるとして、これを棄却した第１審判決は、原判示および本判示の事実関係の下においては、当該「平均的な損害」の額は第１審判決の認定の額を下回るが、これを是認することができる。

平成23年（ワ）第146号解除料条項使用差止請求事件
最高裁HP、消費者庁HP（PDF）、判決写し（PDF、京都消費者契約ネットワークHP）、判例時報2169号68頁、判例タイムズ1389号340頁
裁判官　杉江佳治、小堀悟、畦地英稔
適格消費者団体　京都消費者契約ネットワーク
事業者　ソフトバンクモバイル株式会社
控訴審　H25.07.11大阪高裁判決

【事案の概要】
適格消費者団体が，電気通信事業等を営む事業者に対して，２年間の契約期間の定めのある携帯電話通信契約を中途解約する際に解除料として９９７５円の支払義務があることを定める条項が消費者契約法９条１号・１０条に反するとして同条項の使用の差止めを求めたもの。

【判断の内容】
①　契約の主要な目的や物品又は役務等の対価それ自体（いわゆる中心条項）については，契約自由の原則が最も強く働くものであるから，消費者と事業者との格差が存在することを踏まえても，当事者の合意に委ねるべきであり，公序良俗違反となるような例外的な場合に民法によって無効とされることがあるにとどまり，法９条及び１０条は適用されない。
　中心条項に該当するか否かについては，当該条項の文言，契約全体での位置づけ及び当事者の意思などを総合的に考慮して決すべき。
　本件解除料条項は中心条項にはあたらない。
②　本件契約の平均的損害を算定するためには，逸失利益も考慮に入れるべきであるところ、本件解除料の額は平均的損害を超えることはないので、9条1号に反しない。
③　本件当初解除料条項及び本件更新後解除料条項はいずれも10条に反しない。