平成23年（ラ）第1257号間接強制決定に対する執行抗告事件
判例時報2153号38頁
裁判官　前坂光雄　白井俊美　前原栄智
京都消費者契約ネットワーク

【事案の概要】
不動産会社に対する定額補修分担金条項の使用差し止めを命ずる判決に基づき、適格消費者団体が、不作為債務の履行と違反行為1回に付50万円の支払を命じる間接強制命令の申立をし、これを認めた決定に対して、不動産会社が不作為義務に違反するおそれがあるとの認定は誤りであると争った。

【判断の内容】
①　不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制を決定するには、債務者がその不作為義務に違反するおそれがあることを立証すれば足り、債務者が現にその不作為義務に違反していることを立証する必要はなく、かつ、この要件は、高度のがい然性や急迫性に裏付けられたものである必要はないと解するのが相当。
②　本件間接強制申立の時点で、不動産業者は、訴訟において消費者契約法に反しないと争って報道機関にも表明しており、判決確定後には見解表明をしていないこと、おそれがあるとした判決確定後、格別の状況の変化がない事からは、不作為債務に違反するおそれがあると認めるのが相当。
③　抗告人が、すでに使用しておらず、今後使用することはないと表明したが、不作為債務の内容及び相手方（適格消費者団体）と抗告人（不動産会社）の関係からすれば、本件の不作為債務に違反し、又は違反している兆候があることを立証することは極めて困難であると考えられることを考慮すると、本件において、抗告人が不作為義務に違反するおそれがあることを否定するのは相当でない。

平成23年（ネ）第5197号保険金請求控訴事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　園尾隆司　櫻井佐英　吉田尚弘

【事案の概要】
　被保険者が自殺したことによる保険金請求。無催告失効特約が10条違反かが争われた。

【判断の内容】
　本件無催告執行特約は、その要件として，保険料支払期限後１か月の猶予期間を設け，その間になお支払がない場合に失効するものとしていること，保険料の払込みがないまま猶予期間を経過しても，保険契約者からあらかじめ反対の申出がなく，かつ，猶予期間満了の日の解約返戻金が未払込みの保険料相当額を超えているときは，猶予期間満了の日に積立金から保険料が払い込まれたものとして取り扱うものとされている。また，保険契約が失効した日から３年以内であれば，保険契約者は，保険者の承諾を得て，失効期間に対応する保険料を払い込むことにより，保険契約を復活させることができる措置が用意されており，保険料の不払が生じたときは，その旨及び猶予期間内に保険料の支払がなければ一定の日に保険契約が失効する旨の葉書を保険契約者に送付することとされている。
　上記の無催告失効条項は，上記の関連条項全体の中で考察すると，保険契約に係る大量の事務を合理的に処理することを目的として，保険者と保険契約者の利害得失を考慮して定められたものであると認められ，これが消費者である保険契約者に一方的に不利益であるということはできないから，この条項について消費者契約法１０条に規定する無効事由があるものということはできない。

平成23年（ワ）第948号保険金請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　篠田賢治

【事案の概要】
　原告株式会社の代表取締役であったＣを被保険者とする保険契約を被告との間で締結していた原告が、Ｃの死亡により、死亡保険金の支払を求めたところ、被告が、本件契約は、保険料未払のため本件約款の無催告失効条項により失効した後、原告の申込みにより復活したものであり、復活後１年以内のＣの自殺は保険金支払免責事由に当たる旨主張したのに対し、さらに原告が、本件失効条項は、継続的契約の本質及び消費者契約法の精神に鑑み、信義則違反及び公序良俗違反により無効であるなどとして争った事案。

【判断の内容】
　以下の理由から、消費者契約法の適用、類推適用を否定した。
①　本件保険契約は平成13年4月1日より前に締結されているから、消費者契約法の適用はない。
②　原告は法人であり、2条1項に規定する「消費者」にあたらないから、消費者契約法の適用はない。
③　原告と被告との間に情報及び交渉力に格差があることは十分にうかがわれるが、原告の組織の実態等からも類推適用することはできない。
④　仮に、本件保険契約につき消費者契約法が類推適用されるとしても、10条の類推適用の可否の問題となるが、本件失効条項は，保険契約者の保護の観点、保険契約者のモラル・ハザードを防止する必要の点から、合理性があり、保険契約者に有利な内容も含まれており、これらの事情からすると，原告と被告との間に情報の質及び量並びに交渉力の格差があるとしても、消費者の利益を一方的に害するものとはいえない。

平成23年（レ）第45号、平成23年（レ）第55号放送受信料請求控訴，附帯控訴事件
最高裁HP、判例時報2150号92頁
裁判官　田口治美、田中寛明、徳光絢子

【事案の概要】
NHKの受信料請求。「放送受信契約者が受信機を廃止することにより，放送受信契約を要しないこととなったときは，放送受信章を添えて，直ちに，その旨を放送局に届け出なければならない。」との規定が，受信契約の解約の方法を著しく制限し，消費者の利益を一方的に害する条項であるとして１０条に反し無効であり、契約解約がなされているとの主張がなされた。

【判断の内容】
解約の意思表示が認められないと認定しつつ、なお書きで、同規定は１０条の「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」に当たるとはいえないとした。

平成22年（ワ）第17665号、第38763号サイト制作代金等請求事件（本訴）、（反訴）
ウエストロー・ジャパン
裁判官　秋元健一

【事案の概要】
　原告が、被告会社との間でインターネットサイト制作等の委託契約を締結したとして、被告会社に対し、代金等の支払を求めるとともに、被告会社の代表取締役である被告Ｙ２に対し、同Ｙ２に金銭を貸し付けた又は同Ｙ２が被告会社の原告に対する金銭債務を引き受けたとして、金員の支払を求めた事案。

【判断の内容】
　被告会社に対する請求を一部認める一方で、被告代表取締役に対する請求については、債務引受契約の成立を認めつつ、遅延損害金利率については消費者契約法所定の制限利率の範囲内である約定の年14.6％に制限して認めた（明示はないが9条2号を適用したものと思われる。）。