平成16年（少コ）第184号敷金返還本訴（通常移行），同年（ハ）第10763号原状回復費用反訴請求事件
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控訴審　H17.12.22京都地裁判決
上告審　H18.05.24大阪高裁判決　

【事案の概要】
敷金返還請求に対し，賃貸人は，退去時に全内装分室内のカーペットの張替え，クロスの張替え，畳・襖の張替え及び退室清掃その他修復費用金額を居住年月日 に関係なく，敷金より差し引くものとし，内装修復個所は居住日数に関係なく借主の復元責任とする原状回復特約を主張した。

【判断の内容】
本件原状回復特約について，賃貸人が賃貸の当初における優越的地位を行使して賃借人に過大な義務を設定するものであるから，特約中通常損耗の原状回復費用を賃借人の負担とする部分は民法90条により無効と解すべきであるとし，自然損耗部分についての返還請求を認めた。

平成17年（ワ）第12号不当利得返還等事件
兵庫県弁護士会HP
裁判官　神山千之

【事案の概要】
貸金業者に対する過払い金返還請求訴訟について専属的合意管轄条項に基づき移送の申立がなされたことに対し，当該合意管轄条項が10条に反し無効であるとして移送しないように求めた。

【判断の内容】
本件専属的合意管轄条項は10条により無効とし，貸金業者の移送申立を一部却下した。

平成14年（ワ）第3573号，平成15年（ワ）第1179号，第3452号不当利得返還請求事件
判例時報1903号111頁，金融商事判例1225号41頁
裁判官　河邉義典，太田雅之，小林元二

【事案の概要】
学納金の返還を求めた。

【判断の内容】
入学金の法的性質について，「学生としての地位」の対価（推薦入学の場合は推薦合格の対価としての性質も併有）とし，現実にその地位を取得するのは4月1 日であるから，それ以前に入学を辞退した場合には返還すべきとし，不返還条項については，平均的損害を超える部分について返還すべきとした。
平均的損害の主張立証責任は原告にあるとしつつ，立証が困難であることから，民事訴訟法248条により損害を認定した（入学事務手続のための費用として徴収している『諸経費』と同等額と認定）。
授業料については，返還すべきとした。

平成16年（ワ）第10347号敷金返還請求事件
兵庫県弁護士会HP，消費者法ニュース64号213頁
裁判官　横山光雄

【事案の概要】
敷金の80％（40万円）を差し引く敷引特約は10条により無効であるとして返還を求めた。

【判断の内容】
本件敷引特約の趣旨を通常損耗部分の補修費に充てるものであるとして，敷金の額，敷引の額，賃料額，賃貸物件の広さ，賃貸借契約期間等を総合考慮して，敷 引額が適正額の範囲内では本件敷引特約は有効とし，超える部分は無効として，本件では2割（10万円）の敷引は有効とした。

平成16年（ネ）第3109号不当利得返還請求事件
未登載
第1審　H16.04.30東京地裁判決
上告審　H18.11.27最高裁判決(6)

【事案の概要】
大学の入学試験に合格し，学納金を納付した後に入学を辞退し，民法又は9条1号，10条により学納金の返還を求めた。

【判断の内容】
①　消費者契約法施行以前の契約については返還義務を否定した。
②　入学金については，「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
③　原審の平均的損害額であることの主張立証責任は事業者が負うという部分は削除され，消費者にあるとされた。
④　消費者契約法施行後の授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。ただし，原告のうち4月1日以降の入学辞退者については，授業料の返還を否定した。