この判例集は，公刊物，雑誌，最高裁判所HP，兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム，消費者契約法に関心のある方々からの情報提供等により，消費者契約法に関連する判例を集め，一覧にしたものです。記載内容については正確を期しているつもりですが，これを保証するものではありません。詳しくは原典にあたるなどして確認をしてください。
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平成16年（ワ）第139号立替金請求事件
未登載
裁判官 水田誠一
控訴審 H18.01.31東京高裁判決
【事案の概要】
学習教材の訪問販売における，信販会社からの立替金請求。
すでに別の業者から教育役務の提供を伴う学習教材を購入していた者に対し，別業者が訪問して他の業者の教材が古いこと，自分のところでも教育役務の提供を していること，他の業者についてこのようにすれば解約でき，返戻金で教材を購入できると告げたことが，不実告知にあたるか否かが争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，4条1項1号により教材売買契約の取消を認め，割賦販売法30条の4の抗弁対抗を認めた。
① 教育役務の提供の有無は，本件教材売買契約においては重要事項であるところ，不実告知がなされた。
② 教材購入の資金調達方法は，本件教材売買契約においては重要事項であるところ，業者の指示どおりにしても解約ができず資金調達ができなかったのであり，不実告知がなされた。
平成16年（ワ）第21104号
LLI
裁判官 杉山正己，瀬戸口壯夫，大畠崇史
【事案の概要】
大学入学を辞退した原告らが入学金・授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
以下の理由から，授業料の返還請求を認めた。
① 入学金の法的性質について，それ以外の趣旨を含むとの特段の事情のない限り，学生としての地位を取得する対価であるから，その返還を請求することはできない。
② 授業料について，4月1日以降の入学式前の時点で辞退した原告も含めて，平均的損害が生じたことをうかがわせる証拠はないから，その返還を要しないとする規定は全部無効であり，その返還を請求することができる。
平成17年（ネ）第1333号解約精算金請求控訴事件
消費者法ニュース65号163頁，国センくらしの判例集HP2005年7月
裁判官 雛形要松，都築弘，中島肇
第1審 H17.02.16東京地裁判決
【事案の概要】
外国語会話教室において，レッスンを受講するためのレッスンポイントを事前に一括して購入することとされ，その料金は購入ポイント数が多くなればなるほど 単価が安くなる制度が採用されている一方，途中解約する場合には，当初の単価ではなく，消化済みのレッスンポイントと同程度のコースの契約時単価（購入時 よりも割高となる）を単価として精算することとされている約款が，特定商取引法49条2項1号イに違反して無効であるとして，精算金を請求した。教室側 は，約款の合理性を主張した。
【判断の内容】
原審と同じ。
以下の理由から，精算金の不足分についての返還請求を認めた。
① 特定商取引法49条2項の趣旨は，継続的役務取引において，中途解約を申し出た者に対し，事業者が控除できる金額の上限規制をもうけることにより，役 務受領者が高額の請求をおそれて中途解約権の行使をためらうことがないようにして，中途解約権を実質的にも行使可能なものとするところにある。
② 事業者が役務の対価を前払金として受領しており，役務受領者の中途解約があり，その受領済みの前払金の中からすでに提供された役務の対価に相当する部 分を控除して返還するという場合において，前払金の授受に際して役務の対価に単価が定められていたときは，その単価に従って提供済みの役務の対価を算出す るのが精算の原則となる。教室側の主張する理由はいずれも合理性がなく，当該約款が特定商取引法49条2項1号イに違反し無効である。
平成16年（レ）第109号保証金返還請求控訴事件
兵庫県弁護士会HP，判例時報1901号87頁，消費者法ニュース65号161頁，国セン報道発表資料HP2006年10月6日
裁判官 村岡泰行，三井教匡，山下隼人
第1審 H16.11.30神戸簡裁判決
【事案の概要】
敷金30万円のうち25万円（83.3％）を差し引く敷引特約は10条により無効であるとして返還を求めた。
【判断の内容】
本件敷引特約は，民法にない義務を負担させるものであって，民法の適用による場合に比して消費者の義務を加重する条項であるとし，また，信義則に反し消費 者の利益を一方的に害するかどうかについては，敷引特約はさまざまな要素を有するものが渾然一体となったものとの立場（いわゆる渾然一体説）に立ちつつ， 賃貸借契約成立の謝礼（礼金），自然損耗の修繕費用，更新料免除の対価，空室損料，賃料を低額にすることの代償，といった要素について分析をし，いずれも その合理性を否定し，敷引特約は「賃貸事業者が消費者である賃借人に敷引特約を一方的に押しつけている状況にある」として，信義則に反し消費者の利益を一 方的に害するものであると判断し，10条に違反し無効であるとし，25万円の返還請求を認めた。
平成16年（ネ）第2721号保険金請求控訴事件
自動車保険ジャーナル1622号3頁
裁判官 竹中省吾，竹中邦夫，矢田廣高
上告審 H17.11.17最高裁上告不受理決定
【事案の概要】
自動車の盗難の損害200万円について保険金請求した。譲渡後名義変更前に盗難にあった事案であり，保険会社は自動車保険約款一般条項5条（免責条項）を主張した。同条項が10条に反するか否かが争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，10条違反ではないとした。
① 本件免責条項は，商法650条の適用を排除したものであるが，自動車保険の特殊性を考慮して定められたもので合理性があり，消費者の利益を一方的に害する内容のものとはいえない。
② 本件免責条項の「譲渡」の意義について，消費者が明確，平易に理解できるように，本件約款の文言の改訂について検討されることが望ましいとは考えられるが，不明確で信義則等に反するとまではいえない。
