未登載

【事案の概要】
「保証金」として差し入れた家賃5.3ヶ月分の金員のうち，4.5ヶ月分を差し引く敷引特約は10条により無効であるとして返還を求めた。

【判断の内容】
建物賃貸借契約に伴う保証金の返還について，敷引特約あるいは類似の契約に関する民法，商法上その他の法規上の任意規定はなく，また，賃借人の転居は自己 都合であることなどから敷引特約は信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものということはできないとして，返還を否定した。

平成16年（ハ）第4044号立替金請求事件
最高裁HP
裁判官　野中利次

【事案の概要】
訪問販売で日本語をよく話せない中国人に教材を売りつけた事案で，信販会社が立替金を請求した。

【判断の内容】
①販売店の担当者がクレジットの返済月額を1万2000円位であると説明したが，実際にはその倍以上の引き落としであったこと等について不実告知と認め， 本件クレジット契約は信販会社が販売店に媒介を委託したものであるとして（5条），4条1項による取消しを認めた。②騙されたことを知った後に立替金を支 払っていたとしても，相手方に対して追認の意思表示がなされた訳ではないとして，追認の主張を排斥しクレジット契約の取消しを認めた。

平成16年（少コ）第7号敷金返還請求事件
未登載
裁判官　久保正志

【事案の概要】
敷金として差し入れた家賃4ヶ月分の金員のうち，3.5ヶ月分を差し引く敷引特約は10条により無効であるとして返還を求めた。

【判断の内容】
賃貸借契約締結時に十分な説明のないまま敷金4ヶ月分のうち一律に3.5ヶ月分を差し引く敷引特約は10条により無効であり，また，建物につき自然損耗を超えた損害についての原状回復費用を認定する証拠もないとして，敷引特約にかかる金員全額について返還を命じた。

平成16年（ハ）第317号不当利得返還請求事件
未登載
裁判官　清野住和

【事案の概要】
専門学校合格後，入学式前に入学を辞退した受験生が，納付した入学金及び運営協力金のうち運営協力金の返還を求めた。

【判断の内容】
①運営協力金は，入学後の教育施設の利用及び教育的役務の享受に対する対価であり，入学金のように入学し得る地位を保持することの対価としての性質を有するものではない。
②損害賠償義務の一部について無効という利益を受ける消費者が「平均的な損害の額を超える」ことの立証責任を負う。
③在学契約を完全に履行した場合に得られる利益額が平均的損害に含まれるとする学校側の主張を斥け，被告の主張以外に損害及び損害額を認め得る証拠は存在しないとして，運営協力金全額の返還を命じた。

平成15年（ワ）第13395号学納金返還請求事件
未登載
裁判官　中本敏嗣

【事案の概要】
コンピュータ専門学校に入学した後，2学年の授業料の内金を支払ったが，その後2学年に進級する前に退学したとして，不当利得返還請求権に基づき支払った内金の返還を求めた。

【判断の内容】
①一般に在学契約は，準委任契約の性質を有しつつも，施設利用契約等の性質を併せ持つ複合的な無名契約であり，学生はいつでも将来に向けて在学契約を解約できる。
②「平均的な損害の額」（9条1号）の立証責任は，学納金不返還特約の効力を否定する消費者の側にある。
③本件では，在学契約の解除が年度を超えた6月21日であると認定しつつ，退学の意思を表明したのが2月10日であり，２学年次の初めから休学扱いとさ れ，２学年次の授業を全く受けていないこと，学校側が入学定員を設定している以上，定員割れがあるかどうかにかかわらず，それだけの設備は当然に備えてお かなければならないことなどから，退学者が出ても学校側に損害が生じたとは言い難いとし，既に納付した授業料相当額全額が平均的な損害を超えるものとし て，全額の返還請求を認めた。