平成17年（ネ)第4805号授業料返還請求控訴事件
未登載
裁判官　西田美昭，犬飼眞二，小池喜彦

【事案の概要】
外国語会話教室において，レッスンを受講するためのレッスンポイントを事前に一括して購入することとされ，その料金は購入ポイント数が多くなればなるほど 単価が安くなる制度が採用されている一方，途中解約する場合には，当初の単価ではなく，消化済みのレッスンポイントと同程度のコースの契約時単価（購入時 よりも割高となる）を単価として精算することとされている約款が，特定商取引法49条2項1号イに違反して無効であるとして，精算金を請求した。教室側 は，約款の合理性を主張した。

【判断の内容】
役務提供事業者が役務の対価を前払金として受領しており，役務受領者から中途解約がなされ，その受領済みの前払金の中から既提供役務の対価に相当する部分 を控除して返還するという場合において，前払金の収受に際して役務の対価に単価が定められているときは，その単価に従って既提供役務の対価を計算するのが 精算の原則となるものと解すべきであるとして，本約款規定が特定商取引法49条2項1号の趣旨に反し無効であるとして，精算金の返還請求を認めた。

平成17年（ワ）第121号違約金請求本訴事件，平成17年（ワ）第496号手形金返還等請求反訴事件
判例タイムズ1224号255頁
裁判官　岸和田羊一

【事案の概要】
眺望に関する説明義務違反を理由にマンション販売契約が債務不履行解除された事例

【判断の内容】
①　居室からの眺望をセールスポイントとして，建築前のマンションを販売する場合においては，眺望に関係する情報は重要な事項ということができるから，可能な限り正確な情報を提供して説明する義務があるとして，説明義務違反を理由とする解除を認めた。
②　消費者契約法4条1項1号にいう「事実と異なること」とは，主観的な評価を含まない客観的な事実と異なることをいうと解すべきところ，本件では「事 実」に該当しない，また，同条2項につき，「故意に」告げなかったということはできない，として消費者契約法による取消は否定された。

平成17年（ネ)第4640号立替金請求控訴事件
未登載
裁判官　横山匡輝，石井忠雄，相澤眞木
第1審　H17.08.25新潟地裁長岡支部判決

【事案の概要】
学習教材の訪問販売における，信販会社からの立替金請求。
すでに別の業者から教育役務の提供を伴う学習教材を購入していた者に対し，別業者が訪問して他の業者の教材が古いこと，自分のところでも教育役務の提供を していること，他の業者についてこのようにすれば解約でき，返戻金で教材を購入できると告げたことが，不実告知にあたるか否かが争われた。

【判断の内容】
原審と同じ。
以下の理由から，4条1項1号により教材売買契約の取消を認め，割賦販売法30条の4の抗弁対抗を認めた。
①　教育役務の提供の有無は，本件教材売買契約においては重要事項であるところ，不実告知がなされた。
②　教材購入の資金調達方法は，本件教材売買契約においては重要事項であるところ，業者の指示どおりにしても解約ができず資金調達ができなかったのであり，不実告知がなされた。

平成17年（レ）第67号敷金返還請求控訴事件
http://www.geocities.jp/blackwhitelaw/
第1審　H17.07.12京都簡裁判決
上告審　H18.05.24大阪高裁判決

【事案の概要】
敷金返還請求に対し，賃貸人は，退去時に全内装分室内のカーペットの張替え，クロスの張替え，畳・襖の張替え及び退室清掃その他修復費用金額を居住年月日 に関係なく，敷金より差し引くものとし，内装修復個所は居住日数に関係なく借主の復元責任とする原状回復特約を主張した。

【判断の内容】
通常損耗部分の原状回復費用を借主が負担することの合意は成立していないとして，敷金返還請求を認めた。