平成22年（レ）第1691号保証債務請求控訴事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　齊木敏文、日景聡、横井靖世

【事案の概要】
　貸金業者と連帯保証人との間の分割和解契約に基づき、保証債務履行請求をした事案。和解契約に9条2号の摘要があるかが争われた。

【判断の内容】
　以下の理由から、9条2号により遅延損害金利率を年14.6％に制限した。
①　控訴人が事業として又は事業のために本件和解契約の当事者となったものとは認められないから，本件和解契約には消費者契約法の適用がある。
②　本件和解契約は，本件貸金契約及び本件保証契約とは別に創設的に締結された和解契約であり，それ自体として「金銭を目的とする消費貸借契約」（利息制限法１条）に該当しないから，消費者契約法１１条２項の適用はなく，同法９条２号の適用は排除されない。

平成22年（ワ）第35889号、第39833号立替金請求事件、反訴請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　綿引穣、佐藤重憲、金洪周

【事案の概要】
　金銭消費貸借契約に関する媒介委託契約の手数料及び同契約に付随して立替金を支出したとしてその返還を求めた（本訴）ことに対し、原告が被告の所有する不動産に設定した根抵当権の抹消手続を協力しなかったことによる損害賠償請求及び不当利得の返還を求めた（反訴）事案。

【判断の内容】
　本訴請求を棄却し、反訴を一部認容したが、その理由中で、遅延損害金割合を年21.9％としていた立替金償還特約について、9条2号により年14.6％を超える部分を無効とした。
　

平成21年（ワ）第3443号、平成22年（ワ）第1164号建物賃料増額確認等本訴請求事件、建物賃料減額確認等反訴請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　小崎賢司

【事案の概要】
　建物賃貸借契約における賃料増額請求、賃料減額請求（反訴）事件。礼金、更新料の支払いが10条にあたるかどうかが争われた。

【判断の内容】
①　礼金条項について、契約締結に対する謝礼金を原告に贈与することを義務づけるもので，被告は礼金の支払によって何らの対価も取得しないことが認められるから，かかる金銭の贈与を契約締結の条件とする旨の礼金支払条項は，本件賃貸借契約の成立において，民法による場合に比べて被告の義務を一方的に加重するものと認めるのが相当とし（10条前段要件）、また、本件賃貸借契約の締結にあたって賃貸人たる原告から金額を定めて提示された条件であると認められるところ，被告は，同条項に合意することを拒否すれば本件建物を賃借することを断念せざるを得ず，あるいは，契約締結後の関係悪化を慮ってその免除ないし減額の交渉を強硬に主張し難い立場にあるといえるから，原告と被告との間には交渉力の格差が存したものというべきであり，前記礼金支払条項は，信義則に照らして被告の利益を一方的に害するとして（10条後段要件）、10条により無効とした。
②　本件更新料条項については、主に賃貸人による更新拒絶権の放棄や契約期間中の賃借人の地位の安定という利益の対価にあたるとして、賃借人たる被告の義務のみを一方的に加重したものとは認められず，それが新賃料の１か月分にとどまることに照らせば暴利にあたるとも認められないから，同条項は無効とは認められないとした。

平成21年（ワ）第337号保険金請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　杉山正己、河本晶子、中村修輔

【事案の概要】
　保険金請求事件。猶予期間中に保険料が払い込まれず、かつ、積立金からの保険料の払込みが行われないときは、保険契約は失効する旨の無催告失効特約があり、当該条項が10条により無効となるかが争われた。

【判断の内容】
　以下のように判断し、無催告執行特約は10条により無効とはならないとした。
①　本件無催告失効特約は、10条前段要件を満たす。
②　後段要件について、1カ月の猶予期間が設けられていること、振替制度により失効回避の配慮がされていること、美入通知や振替通知を送付して通知することがなされていることから、後段要件は満たさない。

平成22年（ワ）第41347号保険金請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　志田博文、杉本宏之、後藤隆大

【事案の概要】
　責任開始期から２年以内の自殺は免責される旨及び保険契約が失効の後、復活した場合の責任開始期は、被告が延滞保険料を受け取った日とする旨の特約がある生命保険契約において、保険料猶予期間の末日の経過により保険契約が失効するとする本件失効条項に基づき失効し、復活条項に基づく復活による責任開始日から２年以内に自殺した被保険者の妻である原告が、被告に対し、生命保険金の支払等を求めた事案。本件失権条項が10条により無効となるかが争われた。

【判断の内容】
　以下の理由から本件失権条項が無効であるとして請求を認めた。
①　本件失権条項は、10条前段要件を満たす。
②　後段要件について、保険契約の継続という利益は消費者にとって極めて重要。他方、民法が履行遅滞による解除権の発生に相当期間を定めた履行の催告を要求する趣旨は、契約が解除されるという不利益を受ける前に債務者に履行の機会を付与する点にあるところ、本件保険契約における履行の催告は消費者にとって極めて重要な利益。そして、保険会社の利益は、通知コストの軽減という付随的な利益にとどまる。
　従って、消費者契約である生命保険契約に付された履行の催告及び解除の意思表示を不要とする特約は，通知コストの軽減という付随的な利益のために保険保護の継続という保険契約における本質的な利益を制限するものであり，保険料の支払が口座振替によりなされる旨合意されている場合には，保険契約者が履行遅滞にあることや保険契約が失効したことを確定的に認識しうる措置等保険保護された状態を維持しうるような措置がとられているなどの特段の事情のない限り，信義則に反して消費者である保険契約者の利益を一方的に害するものとして，消費者契約法１０条により無効となると解するのが相当。
③　本件の猶予期間の定め、自動振替貸付制度の定め、復活条項は前記特段の事情を肯定する事情としては足りない。催告の実質を有する特則通知書を送付する社内体制となっていることだけでは、催告を不要とする根拠となるとはいえない。

平成22年（ワ）第12243号保証金返還等請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　武藤真紀子

【事案の概要】
　建物賃貸借契約の終了に基づく保証金返還請求。保証金償却条項が10条違反に当たるかが争われた。

【判断の内容】
　10条の「消費者契約」とは，消費者と事業者との間で締結される契約をいうと定義されるが（2条3項），個人であっても，事業として又は事業のために契約の当事者となる場合は「消費者」に該当しない（2条1項）ものであるところ，原告は，本件建物をクラブとして使用する目的で賃借し，現に，本件建物においてクラブを営業していたのであって，事業のために本件賃貸借契約を締結したものであるから，本件賃貸借契約は10条にいう「消費者契約」とはいえず，原告の主張は前提を欠くとして、消費者契約法は適用されないとした。

平成22年（ワ）第13457号敷金返還等請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　和久田道雄

【事案の概要】
　マンションの貸室を目的とする賃貸借契約に関し、同貸室を退去した原告（当時司法修習生、現在弁護士）が、賃貸人である被告に対し、造作買取請求権不行使特約、礼金及び更新料の各支払特約、敷金から清掃費用を控除する旨の特約は消費者契約法１０条に反し、無効であるとして、造作買取代金の支払、各既払金員相当額の不当利得返還、敷金のうち返還を受けた部分を除いた残額等の各支払を求めた事案。

【判断の内容】
　以下の理由から、いずれも請求を棄却した。
①　造作買取請求権排除条項、礼金条項、更新料条項について、当該条項が信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるか否かは，消費者契約法の趣旨，目的（同法１条参照）に照らし，当該条項の性質，契約が成立するに至った経緯，消費者と事業者との間に存する情報の質及び量並びに交渉力の格差その他諸般の事情を総合考慮して判断されるべき。
　本件条項は、いずれも内容が一義的に明確であり、金銭的負担を明確に意識した上で契約条件を比較検討して選択することが可能であったから、信義則に反して消費者である原告の利益を一方的に害するものということはできない。
②　賃貸人は契約終了時に使用状況，清掃状況にかかわらず，清掃費用７万２０９３
円を敷金から控除するとの条項（敷引条項）について、消費者契約である住居用建物の賃貸借契約に付された敷引特約は，当該建物に生ずる通常損耗等の補修費用として通常想定される額，賃料の額，礼金等他の一時金の授受の有無及びその額等に照し，敷引金の額が高額に過ぎると評価すべきものである場合には，当該賃料が近傍同種の建物の賃料相場に比して大幅に低額であるなど特段の事情のない限り，信義則に反して消費者である賃借人の利益を一方的に害するものであって，消費者契約法１０条により無効となると解するのが相当。
　本件の場合、経過年数（4年）、賃料額、礼金額、更新料額を考慮しても、敷引金の額が高額に過ぎると評価することはできず、無効とはいえない。

平成22年（ワ）第8460号授業料返還等請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　生野考司、前澤功、仲田憲史

【事案の概要】
　ラインパイロットになることを目指した原告が、ニュージーランドの航空大学校で語学研修を受けた上、飛行訓練等を受けるなどして事業用免許等を取得し、帰国した後さらに事業用操縦士免許を取得して就職するという訓練システムの受講契約を被告との間で締結し、ニュージーランドの語学学校で研修していたところ、上記大学校での訓練を受けるための規定の英語能力が得られなかったことなどから、本件受講契約を解除したとして、被告に対し、前払い費用の精算として未使用授業料等の支払を求めた事案。学納金の不返還条項の効力が争われた。

【判断の内容】
①　入学金については、学生が大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有しており，その納付をもって学生は上記地位を取得するものとして、返還義務を否定した。
②　入学金以外の部分に係る本件不返還合意は，消費者契約法９条１号の損害賠償の額の予定に係る合意であるから，解除の事由，時期等の区分に応じ，本件契約と同種の契約の解除に伴い被告に生ずべき平均的な損害を超えるものについては無効であるとして、施設費、学費・訓練費、滞在費、寮費等の一部について返還請求を認めた。

平成22年（ワ）第17665号、第38763号サイト制作代金等請求事件（本訴）、（反訴）
ウエストロー・ジャパン
裁判官　秋元健一

【事案の概要】
　原告が、被告会社との間でインターネットサイト制作等の委託契約を締結したとして、被告会社に対し、代金等の支払を求めるとともに、被告会社の代表取締役である被告Ｙ２に対し、同Ｙ２に金銭を貸し付けた又は同Ｙ２が被告会社の原告に対する金銭債務を引き受けたとして、金員の支払を求めた事案。

【判断の内容】
　被告会社に対する請求を一部認める一方で、被告代表取締役に対する請求については、債務引受契約の成立を認めつつ、遅延損害金利率については消費者契約法所定の制限利率の範囲内である約定の年14.6％に制限して認めた（明示はないが9条2号を適用したものと思われる。）。

平成23年（ワ）第948号保険金請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　篠田賢治

【事案の概要】
　原告株式会社の代表取締役であったＣを被保険者とする保険契約を被告との間で締結していた原告が、Ｃの死亡により、死亡保険金の支払を求めたところ、被告が、本件契約は、保険料未払のため本件約款の無催告失効条項により失効した後、原告の申込みにより復活したものであり、復活後１年以内のＣの自殺は保険金支払免責事由に当たる旨主張したのに対し、さらに原告が、本件失効条項は、継続的契約の本質及び消費者契約法の精神に鑑み、信義則違反及び公序良俗違反により無効であるなどとして争った事案。

【判断の内容】
　以下の理由から、消費者契約法の適用、類推適用を否定した。
①　本件保険契約は平成13年4月1日より前に締結されているから、消費者契約法の適用はない。
②　原告は法人であり、2条1項に規定する「消費者」にあたらないから、消費者契約法の適用はない。
③　原告と被告との間に情報及び交渉力に格差があることは十分にうかがわれるが、原告の組織の実態等からも類推適用することはできない。
④　仮に、本件保険契約につき消費者契約法が類推適用されるとしても、10条の類推適用の可否の問題となるが、本件失効条項は，保険契約者の保護の観点、保険契約者のモラル・ハザードを防止する必要の点から、合理性があり、保険契約者に有利な内容も含まれており、これらの事情からすると，原告と被告との間に情報の質及び量並びに交渉力の格差があるとしても、消費者の利益を一方的に害するものとはいえない。