平成14年（ワ）第6374号，第9624号学納金返還請求事件
最高裁HP，判例タイムズ1148号289頁，判例時報1838号104頁，国セン暮らしの判例集HP2004年4月
裁判官　佐賀義史，永谷幸恵，神原浩
控訴審　H16.05.19大阪高裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
①　在学契約について，主として準委任契約，付随的に施設利用契約等の性質を併せ持つ有償双務の無名契約であるとした。
②　入学金について，当該大学に入学し得る地位を取得することへの対価であり，一部は，全体としての教育役務等の提供のうち，入学段階における人的物的設 備の準備，事務手続費用等，大学が学生を受け入れるために必要な準備行為の対価としての性質をも併せ有しているとして，返還義務を否定した。
③　授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして，授業料の返還を命じた。
④　「平均的な損害の額」（9条1号）の立証責任は消費者側にあるとした。

平成14年（ワ）第540号損害賠償請求事件
最高裁HP，消費者法ニュース58号129頁
裁判官　山口芳子

【事案の概要】
パソコン講座の受講生が，厚生労働省の教育訓練給付制度を利用して受講することを希望していたが，講座運営者の説明不足のために同制度を利用できなかったとして，不法行為に基づき受講料相当の損害金等の支払を求めた。

【判断の内容】
①　消費者契約法施行前（平成13年2月28日に受講申し込み）の事案であったが，同法1条，3条1項及び4条2項の趣旨を根拠として，事業者は取引上の信義則により適切な告知・説明義務を負うとして，損害賠償の一部を認容した。
②　損害について，受講料全額ではなく，給付制度が利用できれば得られたであろう給付金額部分のみを損害として認め，かつ，受講申し込みの際，給付制度を利用して受講することを申し出ていないことから3条2項の趣旨及び公平の見地から2割を過失相殺した。

平成15年（レ）第178号損害賠償請求控訴事件
消費者法ニュース57号157頁
裁判官　谷口幸博，阪口彰洋，辻井由雅
原審　H15.4.22東大阪簡裁判決

【事案の概要】
子犬の売買において，感染症に罹患した子犬が引き渡された後に同犬が死亡したことにつき，売主の瑕疵担保責任に基づき売買代金，葬儀費用等の賠償を求めた。

【判断の内容】
生命保証制度に加入しなかった場合，販売会社は免責されるとの契約条項は，そもそも売主の瑕疵担保責任を排除するものではないとして，同条項により瑕疵担保責任免除の合意があったとの売主の主張を排斥し，瑕疵担保責任を全面的に認めた。

平成14年（ワ）第9615号学納金返還請求事件
最高裁HP，判例時報1838号104頁，判例タイムズ1143号276頁
裁判官　中村次，宮武康，藪崇司
控訴審　H16.5.20大阪高裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。消費者契約法施行前の事例であり，不返還条項が公序良俗違反か否かが争われた。

【判断の内容】
①　入学金は，大学に入学しうる地位ないし資格の対価（一種の権利金）としての性質を有する。いったん地位を取得した以上返還する義務はない。
②　その他の学納金については，本件大学が定員100名で，ほぼ毎年正規合格者のうち実際に入学する者が30％未満であり，学納金納付後に入学を辞退する 者が20名以上いること，欠員補充のため繰り上げ合格させた者で納付後に辞退する者もいること，例年3月30日ころまで10回程度も繰り上げ合格を実施し ていること等から，欠員補充が困難となる一定時期以降，学納金不返還によって欠員が生じること及び欠員が生じた場合に発生する損害を可及的に回避しようと 試みることは，全く不合理とは言い切れず，いまだ公序良俗に反するとまでは言えないとして，不返還条項を有効とした。

平成16年（ハ）第2248号授業料請求事件
未登載
裁判官　坂井和雄

【事案の概要】
高校を卒業した浪人生が予備校に入学後2，3日でやめたところ，予備校から授業料等不返還特約に基づき授業料等70万5000円の支払を求められた（まだ支払っていなかった）事案。

【判断の内容】
①　平均的損害の主張立証責任は事業者が負う。
②　本件では，平均的損害の立証がなされたとはいえない。
として，9条1号により予備校の請求を棄却した。