平成14年（ワ）第22807号不当利得返還請求事件
最高裁HP
裁判官　齋藤隆，小川直人，鈴木敦士

【事案の概要】
私立中学入学手続後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。消費者契約法施行前の事例。学納金不返還条項が公序良俗違反か否かが争われた。

【判断の内容】
①　在学契約について，準委任契約又は同契約に類似した無名契約ではなく，教育法の原理及び理念により規律されることが予定された継続的な有償双務契約としての性質を有する私法上の無名契約であるとした。
②　入学金について，入学手続上の諸費用に充てられるほか，在学契約上の地位の取得についての対価として，返還義務を否定した。
③　入学辞退について，民法651条1項の適用ないし類推適用を否定しつつ，受験生側からの自由な解除を認めた。
④　授業料の不返還合意は，在学契約を締結した受験生の窮迫・軽率・無経験などに乗じて，はなはだしく不相当な財産的給付を約束させる行為に該当すると認 められる場合に限り公序良俗に反するものとして無効になると解すべきであるとし，本件不返還合意については公序良俗に反しないとして返還義務を否定した。

平成14年(ワ）第20642号，23679号，24245号，平成15年（ワ）第1738号各不当利得返還請求事件
最高裁HP，判例時報1846号29頁
裁判官　齋藤隆，小川直人，鈴木敦士
控訴審　H17.02.24東京高裁判決(2)
上告審　H18.11.27最高裁判決(2)

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
①　在学契約について，準委任契約又は同契約に類似した無名契約ではなく，教育法の原理及び理念により規律されることが予定された継続的な有償双務契約としての性質を有する私法上の無名契約であるとした。
②　入学辞退について，民法651条1項の適用ないし類推適用を否定しつつ，受験生側からの自由な解除を認めた。
③　入学金について，入学手続上の諸費用に充てられるほか，在学契約上の地位の取得についての対価として，返還義務を否定した。
④　大学が2条2項の「法人」にあたるかについて，情報の質及び量並びに交渉力に格差のある大量的契約の当事者については公益性を問うことなく規制の対象とするのが同法の趣旨であると指摘し，法人に含まれるとした。
⑤　「平均的な損害の額」（9条1号）の立証責任は事業者側にあるとした。
⑥　授業料を返還しないとの特約について，4月1日より前に入学を辞退した者について，9条1号により無効であるとして返還を命じた。4月1日以降の入学辞退者については，授業料の返還を否定した。

平成14年（ワ）第9600号学納金返還請求事件
判例タイムズ1148号214頁
裁判官　塚本伊平，金子隆雄，小山恵一郎

【事案の概要】
専門学校合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び制服代金等の返還を求めた。

【判断の内容】
①　在学契約について，学生が被告に対して，教育の提供等という事務を委任することを本質的要素とする有償双務契約であり無名契約であるとした。
②　入学金について，その入学手続を完了した時点において，被告学校に入学できることとなった資格ないし地位の対価として支払われるもので，いわば権利金的性質を有するものとして，返還義務を否定した。
③　制服代金について，在学契約と制服の売買契約とは別個独立の契約であり，独立の解除事由が主張されていないとして，返還を認めなかった。

平成15年（少コ）第261号敷金返還請求事件
兵庫県弁護士会HP，消費者法ニュース60号213頁
裁判官　原司

【事案の概要】
6ヶ月間入居した物件を解約したところ，本件賃貸借契約の特約に基づき，敷金40万円のうち30万円を差し引かれた賃借人が，敷金の返還を求めた。

【判断の内容】
入居の長短にかかわらず一律に保証金を差し引くこととなる敷引特約は，民法等他の関連法規の適用による場合に比し，消費者の利益を一方的に害する条項であるといえ，10条により無効であるとし，敷金の返還を命じた。

平成14年（ワ）第6377号学納金返還請求事件
最高裁HP，消費者法ニュース60号212頁
裁判官　田中俊次，朝倉佳秀，小川紀代子

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
①　在学契約について，準委任契約類似の無名契約とした。
②　在学契約が消費者契約となることについて，1条の趣旨（交渉力の格差からの消費者の保護）が妥当することを指摘した。
③　入学金について，入学し得る地位を取得することの対価であり，入学事務手続等の対価たる性格をも有するとして返還義務を否定した。
④　授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。
⑤　「平均的な損害の額」（9条1号）の立証責任は消費者にあるとした。