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【事案の概要】
納入した留学斡旋費用の不返還特約の無効を主張し，納入した50万円の返還を求めた。

【判断の内容】
本件特約は，9条1号により「平均的な損害の額」を超える部分は無効となると判示した。その上で損害額を民事訴訟法248条に基づき10万円とした。

平成15年（レ）第38号貸金請求控訴事件
兵庫県弁護士会HP，消費者法ニュース65号32，159頁
裁判官　小林正，佐久間政和，鎌形史子
第1審　H15.05.13千葉簡裁判決
上告審　H16.02.26東京高裁判決

【事案の概要】
貸金業者の保証人に対する保証債務履行請求。実質的借主が誰であるか，主債務者の支払能力，融資金の使用目的及び弁済金の支払い方法について，虚偽の事実 を主債務者から告げられ，保証人が誤信している状態にあることを知りながら，あえてこれを告げずに保証契約を締結させた貸金業者の行為が不実告知にあたる として，保証契約について4条1項1号による取消しを主張した。

【判断の内容】
①　本件連帯保証契約における主債務者及びその支払能力，融資金の使用目的及び弁済金の支払方法は4条1項1号の重要事項にあたる。
②　これらについて主債務者から虚偽の説明を受け保証人が誤信していることを知りながら，あえて沈黙して保証契約を締結させた貸金業者の行為は不実告知に当たる。
として，不作為による不実告知を認めて4条1項1号による取消しを認め，貸金業者の請求を棄却した。

平成14年（ワ）第9603号学納金返還請求事件
判例タイムズ1147号213頁
裁判官　森宏司，横山巌，三輪睦
控訴審　H16.05.20大阪高裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料の返還を求めた。消費者契約法施行前の事例。

【判断の内容】
①在学契約は準委任ないし類似の無名契約であるとした上で，②入学金について「入学資格を得た対価」として，③授業料については，不返還特約は公序良俗に 反しないとし，④後援会等については，学校以外の団体に帰属し，学校に対する返還請求はできないとして，各返還義務を否定した。