平成19年（ワ）155号不当利得等返還請求事件
国セン報道発表資料（2011年11月11日公表）
裁判官　真鍋麻子

【事案の概要】
広告記載のような医学部合格実績がないのに，その旨記載した広告が交付され，その旨を誤信して医学部系進学塾の受講契約を締結した者からの，不実告知を理由とする取消が認められた事例

【判断の内容】
①　医学部合格実績は，医学部受験のための学習塾を標榜する被告の講義内容に関わるものであり，重要事項に関する内容である。
②　①に関する原告の誤認は，本件契約締結を決定づけた要因ではないものの，原告が本件契約締結交渉を始め，本件契約締結の際に考慮した要素の1つであるとして，4条1項1号による取消を認めた。

平成20年（ワ）第1469号敷金返還等請求事件
未登載
裁判官　吉川愼一

【事案の概要】
定額補修分担金特約，日割計算に関する特約，早期退去特約が10条に違反しないとされた事例

【判断の内容】
① 　定額補修分担金特約は，賃借人（消費者）にとってもメリットのある特約であって，「消費者の利益を一方的に害するもの」ではない。
②　賃料の計算方法，支払方法については，「民法，商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合」を明らかにする任意規定が存在せず，退去月において賃料の日割計算をしない特約も有効である。
③　早期退去特約は「消費者の利益を一方的に害するもの」ではない。

平成19年（ハ）第10984号敷金返還請求事件
未登載
裁判官　谷澤和明

【事案の概要】
分譲貸の建物賃貸借契約につき，敷引特約（50万円のうち40万円を敷引）は10条により無効であるなどとして敷金の返還を求めたのに対し，分譲貸の事業者（2条2項）該当性等が争点となった。

【判断の内容】
①　2条2項にいう「事業」とは「一定の目的をもってなされる同種の行為の反復継続的遂行」であり，個人がその所有不動産を継続して賃貸することは，不動産業者ではなく一つの部屋を貸す場合であっても「事業」にあたる。
②　敷引特約につき，信義則に反し消費者の権利を制限するものであり，解約引率8割が慣習であると認めるに足りる証拠もないから，10条により無効である。
③　契約締結から5年後に敷引特約の無効を主張したとしても，信義則に違反するものではない。

平成19年（ワ）第3565号定額補修分担金返還請求事件
兵庫県弁護士会HP
裁判官　田中義則

【事案の概要】
建物賃貸借契約の定額補修分担金条項（月額賃料の3.25倍）について，10条で無効とし，返還請求を認めた事例

【判断の内容】
下記の理由から，定額補修分担金条項につき，10条により無効とした。
①　賃貸人は，損害賠償請求権の事前放棄ではあるが，全体としては定額補修分担金の額を採算が取れるように設定していると考えられる。
②　賃借人は定額補修分担金の額について賃貸人の定める額に従うほかなく，交渉による変更の余地が考えられない。また，賃借人にとって退去は1回限りのこ とであり，賃借人にとって利益となるか否かは退去時にならないとわからないことであるから，あらかじめ不利益の生じるリスクを他に転嫁したり分散すること はできない。
③　分担金の額は，被告の賃貸業の経営上の観点から被告があらかじめ決定した者であるが，その具体的根拠は明らかでなく，賃借人にはこの金額の適否を判断することは不可能である上，交渉により金額の変更を求めることができたとも考えられない。

平成20年（少コ）第3号保証金返還請求事件
未登載
裁判官　藤野美子

【事案の概要】
保証金35万円から30万円を差し引いて返還する旨の解約引特約が10条により無効とされた事例

【判断の内容】
契約成立の謝礼や新規賃借員募集の費用，空き室損料等は，賃借人が当然に支払わなければならない性質の金員ではないにもかかわらず，その趣旨を明示せずに 解約引という形で支払強要するのは不当であり，また，賃料先払であるとしても，解約引特約により賃料が低額に抑えられたと認めるに足りる証拠はなく，賃貸 借期間が判然としない契約時に固定金額を賃料先払として受領する合理性もなく，本件解約引特約は合理的な趣旨・目的に基づくものとは認められない。解約引 率も約85.7％と高く，本件解約引特約は10条により無効というべきである。