未登載
原審　H15.11.27京都地裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。一部当事者につき消費者契約法施行前の事案。

【判断の内容】
原審と同じ
①在学契約は施設利用等を要素とする有償双務契約であり，かつ消費者契約である。②入学金は「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。③授業料を 返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じる一方，公序良俗には違反しないとして，消費者契約法施行前の当事者については返還義務を 否定した。

平成15年（ワ）第974号損害賠償請求事件
最高裁HP
裁判官　亀川清長，板野俊哉，山口幸恵

【事案の概要】
マンションの購入の際，ペットの飼育に関する販売業者の説明が不適切であったためペットの飼育が可能であると誤信して購入契約を締結させられたとして，説 明義務違反による損害賠償請求（債務不履行責任）又は不利益事実の不告知（4条2項）による取消し等に基づく不当利得の返還を求めた。

【判断の内容】
マンション販売業者は制定予定の管理組合規約等の内容を説明する限りにおいてペット飼育の可否ないしその制限等についても説明する義務を負うとしたが，管 理組合規約は管理組合総会によって制定，改正されるものであるから，販売業者がマンション販売に際し説明しうるのは制定予定の管理組合規約等の内容に限ら れ，それを超えてペット飼育の可否についての説明義務までは負わないとして債務不履行責任を否定した。
マンションにおけるペット飼育の可否はマンション売買契約における重要な事項であったとしたが，販売業者による説明は制定予定の管理組合規約の解釈を述べ たにすぎず，また，購入者は本件マンションに入居する以前もマンションにおいて管理上一定の制約を受けつつペットを飼っていたことからすれば，利益となる 事実を告げたとはいえないとして，不利益事実の不告知による取消しを否定した。

未登載
再抗告審　H17.01.31大阪高裁決定

【事案の概要】
貸金業者に対する過払い金返還請求訴訟について合意管轄条項に基づき移送の決定がなされたことに対し，当該合意管轄条項が10条に反し無効であるとして当該決定の取消しを求めた。

【判断の内容】
当該金銭消費貸借はいわゆる無店舗営業の方法により貸し付けられたものであることに加え，当該貸金業者は，管理本部により債権の管理を一元的に行っていたことも窺われるため，取引に関する資料が存することが窺われる本店所在地を管轄裁判所として指定することにもある程度の合理性が認められ，当該合意管轄条項は民法1条2項に規定する信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものとは認められないとした。

平成16年（ネ）第21号学納金返還請求控訴事件
最高裁HP，判例時報1882号44頁，1909号174頁
裁判官　井垣敏生，高山浩平，大島雅弘
上告審　H18.11.27最高裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。消費者契約法施行前の事例。

【判断の内容】
入学金については，その目的に照らして相当な価額を超える場合は，その超える部分は，他の学納金と同様に，大学が提供する教育役務に対する費用ないし報酬 と評価せざるを得ないとしつつ，本件については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。授業料を返還しない旨の特約は，暴利行為であり民法の公 序良俗に反して無効として，授業料の返還を命じた。

平成15年（ネ）第3707号学納金返還請求控訴事件
最高裁HP，判例時報1882号44頁，1909号174頁，消費者法ニュース62号139頁
裁判官　井垣敏生，高山浩平，神山隆一
上告審　H18.11.27最高裁判決(4)

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。消費者契約法施行前の事例。

【判断の内容】
入学金については，その目的に照らして相当な価額を超える場合は，その超える部分は，他の学納金と同様に，大学が提供する教育役務に対する費用ないし報酬 と評価せざるを得ないとしつつ，本件については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。授業料を返還しない旨の特約は，暴利行為であり民法の公 序良俗に反して無効として，授業料の返還を命じた。