国セン報道発表資料HP2006年10月6日
第1審　H15.11.27神戸地裁尼崎支部(2)

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
原審と同じ
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。

未登載
第1審　H16.01.21大阪地裁判決

【事案の概要】
入学手続後，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
４月以降訴状によって解除と認定された。

【判断の内容】
原審と同じ
在学契約は準委任類似の無名契約とし，入学金は授業料の前払的性格を有するものではなく，入学済みとして返還を否定。授業料等の不返還特約は9条1号により無効であるとし，訴状送達により解除した時点までの日割り計算をし，残りの期間分について返還を命じた。

平成16年（ワ）第750号不当利得金請求事件
未登載
裁判官　山下寛

【事案の概要】
建物賃貸借契約の解約に際し，賃借人が賃貸人に保証金全額の返還を求めた事案で，賃貸人の事業者性や敷引特約の不当性が争われた。

【判断の内容】
自ら居住目的で購入した建物を転居を余儀なくされたため賃貸したもので反復継続性を欠くとして，賃貸人の「事業者」性（2条2項）を否定した。

平成15年（ワ）第24336号損害賠償請求事件
消費者法ニュース61号158頁，国セン暮らしの判例集HP2004年11月
裁判官　原敏雄

【事案の概要】
外国語会話教室において，レッスンを受講するためのレッスンポイントを事前に一括して購入することとされ，その料金は購入ポイント数が多くなればなるほど 単価が安くなる制度が採用されている一方，途中解約する場合には，当初の単価ではなく，消化済みのレッスンポイントと同程度のコースの契約時単価（購入時 よりも割高となる）を単価として精算することとされている約款が，特定商取引法49条2項1号イに違反して無効であるとして，精算金を請求した。教室側 は，約款の合理性を主張した。

【判断の内容】
特定商取引法49条2項の規定の趣旨や勧誘事情からすると，約款により，実際に提供されていないレッスンポイントを有効期間の経過等を理由に消化済みのものとみなして精算することは許されない（但し，精算金全額を供託したため，請求棄却となった。）

未登載
第1審　H15.11.27神戸地裁尼崎支部判決(1)

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
原審と同じ
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。