平成17年（オ）第886号不当利得返還請求事件
最高裁HP，判例時報1958号61頁，判例タイムズ1232号82頁
裁判官　古田佑紀，滝井繁男，津野修，今井功，中川了滋
第一審　H15.10.23東京地裁判決(1)
控訴審　H17.02.24東京高裁判決(2)

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
9条1号は，憲法29条に違反しない。

平成17年（受）第1158号不当利得返還請求事件
最高裁HP，最高裁判所民事判例集60巻9号3437頁，判例時報1958号12頁，判例タイムズ1232号97頁
裁判官　古田佑紀，滝井繁男，津野修，今井功，中川了滋
第一審　H16.03.30東京地裁判決
控訴審　H17.03.10東京高裁判決
差戻審　H19.05.23東京高裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
①　在学契約は有償双務契約としての性質を有する私法上の無名契約。
②　在学契約は，特段の事情がない限り，学生が要項等に定める入学手続の期間内に学生納付金の納付を含む入学手続を完了することによって成立する。双務契約としての在学契約における対価関係は4月1日以降に発生する。
③　入学金は，その額が不相当に高額であるなど他の性質を有するものと認められる特段の事情がない限り，学生が当該大学に入学しうる地位を取得するための対価としての性質を有する。
④　学生はいつでも任意に在学契約等を将来に向かって解除することができ，口頭による意思表示も可能。
⑤　入学金については，その納付をもって学生は上記地位を取得するから，その後に在学契約が解除されても返還義務を負わない。
⑥　授業料の不返還特約部分は，在学契約の解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金の定めの性質を有する。
⑦　9条1号については，事実上の推定が働く余地があるとしても，基本的には平均的損害を超えて無効であると主張する学生が主張立証責任を負う。
⑧　4月1日には，学生が特定の大学に入学することが客観的にも高い蓋然性をもって予測されるから，それ以前の解除については大学側は織り込み済みと解され，原則として平均席損害は存しない。
⑨　4月1日以降の解除の場合は，授業料等はそれが初年度に納付すべき範囲内のものにとどまる限り大学に生ずべき平均的な損害を超えず不返還特約は有効。
⑩　推薦入学の場合，解除は大学にとって織り込み済みではないので，特段の事情のない限り平均的損害が生じ不返還特約は有効。

平成18年（レ）第37号敷金返還請求控訴事件
最高裁HP
裁判官　田中義則，阪口彰洋，大橋弘治
第1審　H18.04.28木津簡裁判決

【事案の概要】
敷金返還請求。敷引特約（35万円から30万円を差し引く）の効力が争われた。

【判断の内容】
以下の理由から，敷引特約が10条違反により無効であるとして返還請求を認めた。
①　敷引特約は，敷引の目的，敷引金の性質，敷引率が合理的なものであり，かつ，賃借人がこれを十分に理解・認識した上で敷引特約に合意をした場合は，賃借人の利益を一方的に害するということはできない。
②　しかし，賃貸人の主張（賃料の一部前払い，契約更新時の更新料免除の対価，賃貸借契約成立の謝礼）は，合理性がない。敷引率も高い（85.7％）。