平成17年（ワ）第121号違約金請求本訴事件，平成17年（ワ）第496号手形金返還等請求反訴事件
判例タイムズ1224号255頁
裁判官　岸和田羊一

【事案の概要】
眺望に関する説明義務違反を理由にマンション販売契約が債務不履行解除された事例

【判断の内容】
①　居室からの眺望をセールスポイントとして，建築前のマンションを販売する場合においては，眺望に関係する情報は重要な事項ということができるから，可能な限り正確な情報を提供して説明する義務があるとして，説明義務違反を理由とする解除を認めた。
②　消費者契約法4条1項1号にいう「事実と異なること」とは，主観的な評価を含まない客観的な事実と異なることをいうと解すべきところ，本件では「事 実」に該当しない，また，同条2項につき，「故意に」告げなかったということはできない，として消費者契約法による取消は否定された。

平成17年（ネ)第4640号立替金請求控訴事件
未登載
裁判官　横山匡輝，石井忠雄，相澤眞木
第1審　H17.08.25新潟地裁長岡支部判決

【事案の概要】
学習教材の訪問販売における，信販会社からの立替金請求。
すでに別の業者から教育役務の提供を伴う学習教材を購入していた者に対し，別業者が訪問して他の業者の教材が古いこと，自分のところでも教育役務の提供を していること，他の業者についてこのようにすれば解約でき，返戻金で教材を購入できると告げたことが，不実告知にあたるか否かが争われた。

【判断の内容】
原審と同じ。
以下の理由から，4条1項1号により教材売買契約の取消を認め，割賦販売法30条の4の抗弁対抗を認めた。
①　教育役務の提供の有無は，本件教材売買契約においては重要事項であるところ，不実告知がなされた。
②　教材購入の資金調達方法は，本件教材売買契約においては重要事項であるところ，業者の指示どおりにしても解約ができず資金調達ができなかったのであり，不実告知がなされた。

平成17年（レ）第67号敷金返還請求控訴事件
http://www.geocities.jp/blackwhitelaw/
第1審　H17.07.12京都簡裁判決
上告審　H18.05.24大阪高裁判決

【事案の概要】
敷金返還請求に対し，賃貸人は，退去時に全内装分室内のカーペットの張替え，クロスの張替え，畳・襖の張替え及び退室清掃その他修復費用金額を居住年月日 に関係なく，敷金より差し引くものとし，内装修復個所は居住日数に関係なく借主の復元責任とする原状回復特約を主張した。

【判断の内容】
通常損耗部分の原状回復費用を借主が負担することの合意は成立していないとして，敷金返還請求を認めた。

平成17年（ハ）第70334号敷金返還請求事件
未登載
裁判官　堤秀起

【事案の概要】
敷金35万円の返還を求めた。25万円を敷金から差し引くとの敷引条項が10条違反かどうかが争われた。

【判断の内容】
以下の理由から，24万5000円の返還請求を認めた。
①　敷引について，賃貸借契約成立の謝礼，更新料の免除の対価，空室損料の要素に関しては敷引金の負担を強いることに正当な理由はない。
②　賃料を低額にすることの代償との主張について，関西地方での敷引が長年の慣習となっており慣習自体不合理なものであるとは言えず，関西地方では敷引があることを前提に賃料が低く設定されていると見ることができる。
③　敷引特約は，保証金の額，敷引金額や控除割合，契約期間等を総合考慮して，敷引金の額が適正であればその限度で有効であり，適正額を超える部分についてのみ10条違反となる。
④　本件では，保証金の約71％（賃料の約4ヶ月分）を控除していること，契約期間が1年との事情から，適正な敷引金はせいぜい保証金の3割の10万5000円である。