平成18年（ハ）第108号敷金返還請求事件
消費者法ニュース72号211頁
裁判官　西田文則

【事案の概要】
建物賃貸借契約の敷引特約が10条違反かどうかが争われた。

【判断の内容】
①　法人は「事業者」（2条2項）にあたる。
②　原告が学者であっても，事業としてまたは事業のために契約したものでないことは明らかであり「消費者」（2条1項）にあたる。
③　本件敷引特約は10条違反である。

平成18年（ワ）第4452号損害賠償請求事件
兵庫県弁護士会HP
裁判官　安田大二郎

【事案の概要】
パチスロ攻略法が断定的判断の提供に当たるとして4条1項2号による取消，不法行為による損害賠償請求が認められた事案。パチスロ攻略法の売買は消費者契約法による保護を受ける契約か否か，消費者の努力義務違反があるか否かも争われた。

【判断の内容】
①　パチスロ攻略法は断定的判断の提供に当たる。
②　事業者と消費者の格差の観点からは，本件売買について取消を認めても消費者契約法の趣旨を逸脱するものではない。
③　消費者の努力義務（3条2項）は，事業者から提供された情報を活用するように要請するに過ぎず，消費者自ら情報を収集する努力まで課すものではない。

平成18年（レ）第176号敷金返還請求控訴事件，同第251号同附帯控訴事件
未登載
裁判官　塚本伊平，府内覚，烏田真人

【事案の概要】
分譲貸の建物賃貸借契約につき，敷引特約（全額敷引の合意）は10条，民法90条により無効であるなどとして敷金の返還を求めたのに対し，分譲貸の事業者（2条2項）該当性等が争点となった。

【判断の内容】
①　転勤により空室になるため賃貸したものであること，当該建物以外の物件につき賃貸しているという事実も認められないことなどから，賃貸を反復継続的に行っていたということはできず，「事業者」（2条2項）には該当しない。
②　敷引特約は契約書，重要事項説明書に明記されており，賃借人が敷引特約を押しつけられたといった事情もうかがえないことから，敷金全額（90万円。なお，賃料月額14万円，管理費月額2万3940円。）であっても直ちに公序良俗に反するとはいえない。

平成17年（ワ）第633号売買代金等請求本訴事件，同第899号原状回復請求反訴事件
兵庫県弁護士会HP
裁判官　黒田豊

【事案の概要】
太陽光発電システムの勧誘につき不実告知及び不利益事実の不告知を認めた事例

【判断の内容】
当該商品を購入することによって将来生ずる経済的メリットに関する事実は，本件契約では重要事項にあたる。この点について，不実を告知し不利益事実を告知しなかったものであり，4条1項，2項，特商法9条の2により取り消すことができる。

平成17年（受）第1762号学納金返還請求事件
最高裁HP，判例時報1958号69頁，判例タイムズ1232号84頁
裁判官　古田佑紀，滝井繁男，津野修，今井功，中川了滋

【事案の概要】
いわゆる鍼灸学校の入学試験に合格し，同学校との間で納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した者が，入学年度の始まる数日前に同契約を解除した場合において，同特約が9条1号により無効とされた事例

【判断の内容】
"鍼灸学校であっても，在学契約の性質，学納金の性質，不返還特約の性質及び効力については，大学に関する平成18年11月27日の判例の説示が基本的に妥当する。
3月31日より前に辞退しているのであれば平均的損害は損しないのであり，不返還特約は無効である。