この判例集は，公刊物，雑誌，最高裁判所HP，兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム，消費者契約法に関心のある方々からの情報提供等により，消費者契約法に関連する判例を集め，一覧にしたものです。記載内容については正確を期しているつもりですが，これを保証するものではありません。詳しくは原典にあたるなどして確認をしてください。
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また，消費者契約法に関するこんな判例を見つけた，あるいはこんな判例を獲得した！という方は，是非情報を提供していただきたく，よろしくお願いいたします。
平成17年（ワ）第784号不当利得返還請求事件
最高裁HP
裁判官 衣斐瑞穂
控訴審 H18.09.08大阪高裁判決
【事案の概要】
外国語会話教室において，レッスンを受講するためのレッスンポイントを事前に一括して購入することとされ，その料金は購入ポイント数が多くなればなるほど単価が安くなる制度が採用されている一方，途中解約する場合には，当初の単価ではなく，消化済みのレッスンポイントと同程度のコースの契約時単価（購入時よりも割高となる）を単価として精算することとされている約款が，特定商取引法49条2項1号イに違反して無効であるとして，精算金を請求した。教室側は，約款の合理性を主張した。
【判断の内容】
以下の理由から，精算金の返還請求を認めた。
① 本件規定は特定商取引法49条2項，同法49条7項の規制を受ける。
② 合理的な理由なく契約締結時ないし前払金の受領時に適用された単価と異なる単価を用いることは，これにより，役務受領者に対し，契約締結時ないし前払金の受領時に適用された単価を用いて精算を行う場合に比較して高額の金銭的負担を与える場合には，実質的に，役務提供事業者に特定商取引法49条2項1号が許容する金額以上の請求を認めるものであり，特定商取引法が許容しない違約金ないしこれに類する金員を請求するものであるとして，同約款規定は無効である。
平成17年（レ）第67号敷金返還請求控訴事件
http://www.geocities.jp/blackwhitelaw/
第1審 H17.07.12京都簡裁判決
上告審 H18.05.24大阪高裁判決
【事案の概要】
敷金返還請求に対し，賃貸人は，退去時に全内装分室内のカーペットの張替え，クロスの張替え，畳・襖の張替え及び退室清掃その他修復費用金額を居住年月日 に関係なく，敷金より差し引くものとし，内装修復個所は居住日数に関係なく借主の復元責任とする原状回復特約を主張した。
【判断の内容】
通常損耗部分の原状回復費用を借主が負担することの合意は成立していないとして，敷金返還請求を認めた。
平成17年（ハ）第70334号敷金返還請求事件
未登載
裁判官 堤秀起
【事案の概要】
敷金35万円の返還を求めた。25万円を敷金から差し引くとの敷引条項が10条違反かどうかが争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，24万5000円の返還請求を認めた。
① 敷引について，賃貸借契約成立の謝礼，更新料の免除の対価，空室損料の要素に関しては敷引金の負担を強いることに正当な理由はない。
② 賃料を低額にすることの代償との主張について，関西地方での敷引が長年の慣習となっており慣習自体不合理なものであるとは言えず，関西地方では敷引があることを前提に賃料が低く設定されていると見ることができる。
③ 敷引特約は，保証金の額，敷引金額や控除割合，契約期間等を総合考慮して，敷引金の額が適正であればその限度で有効であり，適正額を超える部分についてのみ10条違反となる。
④ 本件では，保証金の約71％（賃料の約4ヶ月分）を控除していること，契約期間が1年との事情から，適正な敷引金はせいぜい保証金の3割の10万5000円である。
平成17年（少コ）第2807号敷金返還請求（本訴，通常手続移行），同年（ハ）第19941号損害賠償請求（反訴）
最高裁HP，国セン報道発表資料HP2006年10月6日
裁判官 行田豊
【事案の概要】
敷金返還請求。自然損耗部分の修繕費用を借主の負担とする条項が10条違反かどうかが争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，本件原状回復条項が10条に違反するとして，全額の返還請求を認めた。
① 自然損耗等の原状回復費用を借主に負担させることは，借主に二重の負担を強いることになり，信義則に反する。
② 本件原状回復条項は，自然損耗等に係る原状回復についてどのように想定し，費用をどのように見積もるのか，借主に適切な情報が提供されておらず，貸主
が汚損，破損，あるいは回復費用を要すると判断した場合には，借主に関与の余地なく原状回復費用が発生する態様となっている。このように，借主に必要な情
報が与えられず，自己に不利益であることが認識できないままされた合意は, 借主に一方的に不利益であり，この意味でも信義則に反するといえる。
平成17年（ハ）第392号敷金返還請求事件
兵庫県弁護士会HP，国セン報道発表資料HP2006年10月6日
裁判官 神吉正則
【事案の概要】
解約引（敷引）された25万円の返還を求めた。敷引条項が10条違反かどうかが争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，全額の返還請求を認めた。
本件敷引条項は，賃借人に対し賃料以外の金銭的負担を負わせるものであること，敷引が関西地方で長年の慣行になっている，その他，敷引の合理性として主張
する点（謝礼，自然損耗の修繕費用，更新料免除の対価，空室補償，賃料を低額にすることの代償）について，いずれも合理性を認めがたいこと等より，本件敷
引特約は10条違反である。
