この判例集は，公刊物，雑誌，最高裁判所HP，兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム，消費者契約法に関心のある方々からの情報提供等により，消費者契約法に関連する判例を集め，一覧にしたものです。記載内容については正確を期しているつもりですが，これを保証するものではありません。詳しくは原典にあたるなどして確認をしてください。
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平成16年（ワ）第7327号不当利得返還請求事件
国セン報道発表資料HP2006年10月6日，判例時報1955号49頁，判例タイムズ1251号257頁
裁判官 永野厚郎，西村康一郎，佐野文規
【事案の概要】
学納金の不返還合意は民法651条2項但書の趣旨に反すること，9条1号の平均的損害を超えること，あるいは10条ないし民法90条に該当することから無効であるとして，不当利得に基づき学納金の返還を求めた。
【判断の内容】
入学金を納入することによって，大学との間の在外契約を締結し得る地位を得たものであり，既履行部分の対価たる入学金を保持することが不当利得となる余地はない。
授業料等については，不返還合意が9条1号に違反するとして返還を認めた。
【事案の概要】
学納金不返還特約は，9条1号，10条，民法90条に反し無効であるとして，学納金の返還を求めた。
【判断の内容】
社会人特別選抜入学試験を受験しながら年度末になって入学を辞退したからといって，学納金の返還を請求することが信義則に違反するとまではいえない。
入学金は，入学手続事務の諸経費に要する手数料的なものという性質を一部有しているほか，入試合格者ないし入学者が当該大学に入学し得る地位を取得するこ
とについての対価（一種の権利金）の面を有するものである。原告は入学手続を完了しており，その後に原告が自己の都合で入学を辞退したとしても被告が入学
金を返還すべき義務は負わない。
本件不返還特約は9条1号に該当するとして，授業料等については返還を認めた。
平成17年（ワ）第22799号契約金返還請求事件
未登載
裁判官 田中俊行
【事案の概要】
建物建築請負契約を建築開始前に解約し，支払済みの契約金300万円から10万円を差し引いた金額の返還請求をした。「請負代金総額の3分の1または請負人に生じた損害額のどちらか高い方を賠償する」との条項の効力が争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，当該条項について9条1項に違反し，10万円を超える限度で無効とし，返還請求を認めた。
① 9条1号の「平均的な損害」とは，当該損害賠償額の予定条項において設定された解除の事由，時期等により同一の区分に分類される多数の同種契約事案の解除に伴い，当該事業者に生じる損害の額の平均値を意味する。
② 「平均的な損害」の立証責任は事業者側にある。
③ 本件条項は，解除の事由，時期を問わず一律に契約金の3分の1以上が平均的損害となるというものであるが，その合理性について立証はなく，本件解除の時期ではむしろ10万円を超えないことが明らか。
④ 民訴法248条による損害額の認定は，損害が生じたことが立証されたがその額を立証するのが困難な場合の規定であり，本件では損害の立証がそもそも10万円を超えない範囲でしかされていないので，適用の前提を欠く。
平成18年（レ）第5号敷金返還請求控訴事件
未登載
裁判官 堀正博，武部知子，湯浅徳恵
原審 大阪簡裁平成17年（ハ）第70334号
【事案の概要】
建物賃貸借契約における保証金返還請求。保証金35万円の内25万円を控除するとの条項の効力が争われた。
【判断の内容】
敷引特約は特段の合理性，必要性がない限り10条違反により無効であり，本件でも合理性を認められないとした。
なお，原審では保証金の3割相当額の敷引を有効としていたものを全部無効としたが，借主側の控訴・附帯控訴がなかったため，控訴棄却となっている。
平成18年（ツ）第13号敷金返還請求上告事件
http://www.geocities.jp/blackwhitelaw/
第1審 H17.07.12京都簡裁判決
控訴審 H17.12.22京都地裁判決
【事案の概要】
敷金返還請求。敷引特約の有効性が争われた。
【判断の内容】
通常損耗部分の原状回復費用を借主が負担することの合意は成立していないとの原審判断を維持した。
また，仮に合意が成立していたとしても，このような合意は許されないとも付言している。
