平成17年（レ）第253号情報料返還請求控訴事件
判時1941号98頁，判例タイムズ1224号259頁
裁判官　水野邦夫，齊木利夫，早山眞一郎

【事案の概要】
パチンコ攻略情報について，売主から「100パーセント絶対に勝てる」等と勧誘を受けた買主が，代金の返還請求をした。断定的判断の提供（4条1項2号）に当たるか否かが争われた。

【判断の内容】
以下の理由から，4条1項2号による取消を認め，全額の返還請求を認めた。
①　常に多くの出玉を獲得することができるパチンコの打ち方の手順の情報は，将来における変動が不確実な事項に関するものにあたる。
②　「100パーセント絶対に勝てる」等の勧誘は，断定的判断の提供にあたる。
③　買主は100パーセント勝てるとの内容に疑いを抱いていたとはいえ，売主の勧誘によって確実であると誤信したと認定。
④　買主が自ら射幸的目的をもって行動していたとはいえ，これは基本的には売主の広告や勧誘の結果と評価すべきであり，返還請求を認めたとしても消費者保護の精神から逸脱するとはいえない。

国セン報道発表資料HP2006年10月6日

【事案の概要】
旅行主任者教材セットを購入した被告（消費者）が，原告の勧誘内容の不自然さに気付き，契約解除をしたところ，原告は解約料を支払わないと解約できないと解約に応じず，売買代金の支払を求めた。

【判断の内容】
原告が被告に対し，本件契約締結の勧誘に際し，本件契約代金等を5年後に，ある協会に申請すれば特別奨励金として返還されると告げ，被告はそのような事実がないのにあると誤認して契約を締結したとして，不実告知による取消を認め原告の請求を棄却した。

平成17年（レ）第149号更新料請求控訴事件
LLI
裁判官　井上哲男，桑原直子，西尾洋介

【事案の概要】
居室賃貸借契約の更新料請求。更新料特約が10条に違反するか否かが争われた。更新料は賃料1ヶ月分，期間2年。

【判断の内容】
更新料請求を認めた。
本件更新特約は，更新料という負担はあるが，期間満了後の使用継続状況をもって，期間の定めのあった建物賃貸借契約が期間の定めのない賃貸借契約になるこ とを防ぎ，2年間という契約期間は本件居室についての賃借権を確保するものであり，むしろ，本件更新特約は賃借人としての権利を実質的に強化するものとし た。

平成17年（レ）第36号敷金返還等請求控訴事件
未登載
裁判官　野尻純夫，川﨑聡子，森中剛

【事案の概要】
敷金22万5000円他の返還を求めた。入居期間の長短を問わず75％を敷金から差し引くとの敷引条項が公序良俗違反，10条違反かどうかが争われた。

【判断の内容】
敷引について，新たなる賃借人のために必要となる賃貸物件の内装等の補修費用の負担等について，賃貸人と賃借人との間の利害を調整し，無用な紛争を防止す るという一定の合理性があることは否定できないとしつつ，自然損耗部分について賃借人に二重に負担させることになってしまうとし，実際に補修工事費用とし て賃貸人が挙げているものについて目的物の通常の使用に伴う自然損耗を超える損耗の補修に要する費用であると直ちに断定しがたいこと等からは，75％もの 敷引には正当な理由がないとし，前述の一定の合理性があることに鑑みて，敷金の25％を超えて控除するとの部分を10条に反して無効であるとして，その 75％の部分について返還請求を認めた（一部無効）。

平成16年（ワ）第5920号学納金返還請求事件
未登載
裁判官　瀧華聡之，堀部亮一，芝本昌征

【事案の概要】
ファッションに関する専門学校に入学した原告が，入学申込手続にあたり被告から受講課程の内容が実際とは違っていた点や，卒業生の就職率が100％であると説明を受けた点が不実告知，不利益事実の不告知にあたるとして4条1項1号，2項による在学契約の取消を主張した。
また，入学後に退学をしたことにより，学納金の返還を請求し，不返還条項が9条1号，10条に反するかどうかが争われた。

【判断の内容】
①不実告知，不利益事実の不告知については事実が認定できない。
②本件専門学校の在学契約は無名契約である。
③入学金は，在学契約を締結できる資格を取得し，これを保持しうる地位を取得することに対する対価とし，かかる地位をすでに取得した以上返還を求めることはできない。
④「平均的な損害の額」（9条1号）とは，同一事業者が締結する多数の同種契約事案について，類型的に考察した場合に算定される平均的な損害の額をいう。
⑤本件では，ひとつながりのカリキュラムの部分について平均的損害が認められるとして，授業料，教育充実費，施設・設備維持費の１カリキュラム分（半年分）を超える部分について，9条1号に違反するとして，返還請求を認めた。
⑥10条違反は否定した。