この判例集は，公刊物，雑誌，最高裁判所HP，兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム，消費者契約法に関心のある方々からの情報提供等により，消費者契約法に関連する判例を集め，一覧にしたものです。記載内容については正確を期しているつもりですが，これを保証するものではありません。詳しくは原典にあたるなどして確認をしてください。
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平成14年（ワ）第6381号学納金返還請求事件
未登載
裁判官 川神裕，山田明，川朋子
【事案の概要】
大学合格後，3月10日ごろ学納金返還システムの問い合わせをし，4月1日入学式を欠席した合格者が3月10日または遅くとも4月1日に入学を辞退したことにより，前納した入学金及び春期授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
4月1日の入学式欠席について大学からその理由の確認があり，この時に入学辞退の意思表明が認められるが，入学辞退が4月1日になされていることによって 大学には少なくとも平均的損害として，半年分の授業料及び施設費等の損害が生じているとして，春期授業料等の返還を否定した。入学金については「学生とし ての地位の取得の対価」であるとともに「入学の手続等の手数料又は費用である」として返還義務を否定した。
未登載
控訴審 H17.02.24東京高裁判決(1)
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【内容の判断】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。4月1日以後間もない入学辞退者についても，在学契約の解除によって大学に発 生する具体的な損害はないことについて4月1日より前の入学辞退者と異なることはないとした。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否 定した。
平成14年（ワ）第9601号学納金返還請求事件
未登載
裁判官 西川知一郎，木太伸広，山本陽一
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した合格者が，前納した入学金の返還を求めた。
【判断の内容】
入学金を払った時点で双方の間に在学契約関係を成立させることを内容とする法律関係が成立しており，所定の期限までにその他の学納金を納入するなど所定の 手続を完了することにより，在学関係を成立させることができる地位を合格者は得ていたとし，入学金は入学に向けての人的，物的設備の整備や事務手続き等の 経費を賄うものとしての性格に加えて，入学しうる地位の対価であるとして返還義務を否定した。
平成15年（ワ）第162号敷金返還請求事件，第1214号損害賠償請求事件，第2075号損害賠償請求反訴事件
最高裁HP，兵庫県弁護士会HP，国セン暮らしの判例集HP2004年6月
裁判官 田中義則
控訴審 H16.12.17大阪高裁判決
【事案の概要】
賃貸マンションの解約時にクロスの汚れなどの自然損耗分の原状回復費用を借主に負担させる特約を理由に，敷金を返還しないのは違法として，家主に敷金20万円の返還を求めた。なお，賃料には原状回復費用は含まないと定められている。
【判断の内容】
通常の使用による損耗（自然損耗）の原状回復費用を借主の負担と定めた入居時の特約について，「自然損耗等による原状回復費用を賃借人に負担させること は，賃借人の目的物返還を加重するもの」であり，「契約締結にあたっての情報力及び交渉力に劣る賃借人の利益を一方的に害する」と判断し，10条に照らし て無効とし，全額返還するよう命じた（10条と民法90条との関係は特別法と一般法との関係にあたり10条により無効とされれば，民法90条により無効か 否かを判断する必要はないとした。）。なお，本件賃貸借契約は平成13年4月の消費者契約法施行前だったが，施行後に合意更新されていることから，消費者 契約法は適用できるとの判断も示した。消費者契約法に基づき自然損耗分を借主負担と定めた特約自体を無効とした全国で初めての判決である。
平成14年（ワ）第6380号，9634号学納金返還請求事件，平成15年（ワ）第434号学納金返還請求事件
消費者法ニュース60号207頁，国セン報道発表資料HP2006年10月6日
裁判官 村岡寛，小堀悟，小川暁
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
入学金は在学契約申込み資格を保持し得る権利取得の対価及び入学手続事務に関する諸費用に充当されるもの。所定の書類を入学式以前の期日までに提出していなかったり，入学式欠席で何の連絡もしていない者はこれらによって在学契約を黙示的に解除したものである。
退学については保証人との連署で退学届を提出する旨の学則があっても民法の準委任規定の趣旨等に照らして契約関係からの離脱の自由を制約することはできないから，この学則は障害となるものではなく解除は有効。
学友会費等は代理徴収だから，返還請求は学友会等にすべきである。公募推薦入学試験についても入学辞退による不当利得返還請求権をあらかじめ，放棄するま での意思を認めることはできない。平均的損害の立証責任は消費者にある。この損害は民法651条2項に基づく損害賠償であるから解除が不利益な時期になさ れた結果の損害を指す。
3月31日までに解除した場合，被告には損害はなく，4月1日以降の解除は春学期の授業料等相当額の限りで保護すべき利益がある。
なお，平均的損害については他の同種大学における前期（春学期）授業料の平均値について原告が立証していないから，被告大学等の初年度春学期の授業料等の 額をもって平均的損害と解するほかない。以上のことより，授業料等の返還については，3月31日までに解除した者については，返還しない旨の特約は9条1 号により無効であるとして返還を命じ，4月1日以降の入学辞退者については，春学期授業料等の返還を否定し，入学金については返還義務を否定。
