この判例集は，公刊物，雑誌，最高裁判所HP，兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム，消費者契約法に関心のある方々からの情報提供等により，消費者契約法に関連する判例を集め，一覧にしたものです。記載内容については正確を期しているつもりですが，これを保証するものではありません。詳しくは原典にあたるなどして確認をしてください。
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平成14年（ワ）第20659号，第26683号，平成15年（ワ）第4440号不当利得返還請求事件
未登載
裁判官 宇田川基，室橋秀紀，岡部純子
控訴審 H17.03.30東京高裁判決
上告審 H18.11.27最高裁判決(6)
【事案の概要】
大学の入学試験に合格し，学納金を納付した後に入学を辞退し，民法又は9条1号，10条により学納金の返還を求めた。
【判断の内容】
①入学金は，在学契約により取得する地位及び利益に対する対価であり，返還を求めることはできないとした。
②平均的損害の立証責任は事業者側にあるとした。
③消費者契約法施行前の契約については返還を認めなかった。
④消費者契約法施行後の在学契約につき，3月31日までの入学辞退者については授業料の返還を認めた。
⑤不返還合意は消費者契約法10条に該当しないとした。
平成15年（ネ）第2237号立替金請求控訴事件
消費者法ニュース60号156頁
裁判官 井上正明，中村哲，久保田浩史
【事案の概要】
一般市場価格として41万4000円と表示された値札を付けて陳列されていたファッションリングを29万円で購入した購入者に対し，信販会社が立替金の支払いを求めた。
【判断の内容】
一般的な小売価格は4条4項1号に掲げる重要事項に該当し，これに不実告知があったとして，購入者による売買契約の取消しを認めた。
未登載
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
除籍の日の翌日から当該会計年度の末日までの期間に対応する授業料等の額をもって9条1号にいう「平均的な損害の額」と解するのが相当とし，授業料を返還 しないとの特約は同号によっても無効とならないとした。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
平成14年（ワ）第20640号不当利得返還請求事件
未登載
控訴審 H17.03.10東京高裁判決
上告審 H18.11.27最高裁判決(1)
差戻審 H19.05.23東京高裁判決
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。但し，原告のうち授業が開始される前に在学契約を解除していない者については，授業料の返還を否定した。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
平成15年（ワ）第343号不当利得返還請求事件
未登載
裁判官 髙木勝己
【事案の概要】
合格者が3月22日入学を辞退し，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学手続上の諸費用」であるとともに「入学できる地位を取得することへの対価」であるとして返還義務を否定した。
なお，平均的損害については，事業者たる被告がその情報，証拠を保有しているのであるから被告が主張，立証責任を負うとした。また，被告が4年間の学納金 全額が平均的損害になるとしたのに対し，入学辞退者が相当数あることを予測しており，定員を大きく上回る数の学生が入学している事実が認められ，事前に予 測できた範囲内の辞退者から4年間の学納金が得られなかったとしても，それは平均的損害とはいえず，原告の入学辞退が被告の予測の範囲を超えていると認め られず，むしろ定員を大きく上回る入学者がおり，平均的損害は発生しているとは認められないとした。
なお，代理徴収している後援会費等については預り金的性格であり，教育役務等の提供に密接に関連するものであるから，授業料と一体として検討されるべきものとしている。
