判例MASTERⅡ
控訴審 H16.07.22大阪高裁判決(1)
【事案の概要】
入学手続後，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
４月以降訴状によって解除と認定された。
【判断の内容】
在学契約は準委任類似の無名契約とし，入学金は授業料の前払的性格を有するものではなく，入学済みとして返還を否定。授業料等の不返還特約は9条1号により無効であるとし，訴状送達により解除した時点までの日割り計算をし，残りの期間分について返還を命じた。
消費者契約法判例集〈判決日順〉〔72〕
この判例集は，公刊物，雑誌，最高裁判所HP，兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム，消費者契約法に関心のある方々からの情報提供等により，消費者契約法に関連する判例を集め，一覧にしたものです。記載内容については正確を期しているつもりですが，これを保証するものではありません。詳しくは原典にあたるなどして確認をしてください。
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◆ H16.01.21大阪地裁判決
判決年月日: 2004年1月21日
2010年5月16日 公開
◆ H16.01.20大阪地裁判決
判決年月日: 2004年1月20日
2010年5月16日 公開
未登載
控訴審 H16.09.03大阪高裁判決
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
◆ H16.01.14神戸地裁判決
判決年月日: 2004年1月14日
2010年5月16日 公開
未登載
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
◆ H16.01.09大阪簡裁判決
判決年月日: 2004年1月 9日
2010年5月16日 公開
国民生活2007年1月号64頁，国セン暮らしの判例集2007年1月
【事案の概要】
パソコン内職をすれば月々5万円以上の収入になるといわれて教材をクレジットで購入したが，その収入が稼げなかったため4条1項1号等により立替払契約の取り消し，クレジット会社に既払い金の返還を求めた。
【判断の内容】
4条2項により立替払契約の取消しを認め，クレジット会社に対し代金の返還を命じた。
◆ H16.01.08大阪地裁判決
判決年月日: 2004年1月 8日
2010年5月16日 公開
未登載
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。但し，原告のうち4月1日以降の入学辞退者については，授業料の返還を否定した。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
