平成15年（ワ）第343号不当利得返還請求事件
未登載
裁判官 髙木勝己
【事案の概要】
合格者が3月22日入学を辞退し，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学手続上の諸費用」であるとともに「入学できる地位を取得することへの対価」であるとして返還義務を否定した。
なお，平均的損害については，事業者たる被告がその情報，証拠を保有しているのであるから被告が主張，立証責任を負うとした。また，被告が4年間の学納金 全額が平均的損害になるとしたのに対し，入学辞退者が相当数あることを予測しており，定員を大きく上回る数の学生が入学している事実が認められ，事前に予 測できた範囲内の辞退者から4年間の学納金が得られなかったとしても，それは平均的損害とはいえず，原告の入学辞退が被告の予測の範囲を超えていると認め られず，むしろ定員を大きく上回る入学者がおり，平均的損害は発生しているとは認められないとした。
なお，代理徴収している後援会費等については預り金的性格であり，教育役務等の提供に密接に関連するものであるから，授業料と一体として検討されるべきものとしている。
